石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

麻生太郎首相は１８日、自民党本部で開かれた党青年局の役員懇談会に出席し、出席者から「マスコミに出ている顔が怖い」と突っ込まれる一幕があった。　これに対して首相は「笑顔でしゃべったとたんに『この大事なときに何ヘラヘラ笑っているんだ』と言われるから、笑顔は難しい」とまずは釈明。しかし、衆院選を控えた「党の顔」（総裁）であることを意識してか「怖い顔は直していこう」と反省したという。“麻生祭り”著書「とてつもない」ヒット

民主党の小沢代表は１７日の記者会見で、秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件に関し、麻生首相が国会で「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった」と答弁したことについて、「行政の長がそのような発言をすることはかつてなかった。総理としていかがか」と語った。個別の事件について判決確定前に「違法」と明言したことを批判したものだ。 　ほかの党幹部も「いつから総理は裁判官になったのか」（鳩山由紀夫幹事長）、「三権分立、立憲体制を破壊する暴言、妄言のたぐいだ」（簗瀬進・参院国会対策委員長）と反発。１８日の参院本会議で首相に真意をただす。 　一方、首相は１７日、記者団に対し「（答弁で）逮捕という事実は間違いない、というように補足をしたと思いますがね。いわゆる推定無罪という原則は当たり前のことですから」と説明した。

(2005.03.13) 今、日韓両国の間で「竹島」領有をめぐる論争が再び大きくクローズアップされています。なぜ竹島領有問題が起こったのか、そしてそれがここ最近、韓流ブームで日韓友好ムードが漂うなかなぜ竹島をはじめとした「反日」が盛り上がりを見せているのか、解説してみました。 １ページ目　【竹島＝日本領説の根拠と、それに対する韓国の反論】 ２ページ目　【竹島が韓国に占拠されるなか、実現した日韓国交正常化】 ３ページ目　【今現在の韓国で巻き起こる「反日」の背景にある事情】 【竹島＝日本領説の根拠と、それに対する韓国の反論】 　 ●こちらも要チェック！　政治についての基本知識と基本用語 小さな小さな竹島、しかしそれを領有する意味は大きい竹島（韓国名：独島）は、日本海に浮かぶ小さな島です。女島・男島といくつかの岩からなっていて、広さは0.23平方km、だいたい日比谷公園と同じ面積です。 このよう

「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。麻生首相は２７日の衆院予算委員会で、低支持率や自らの迷走発言をめぐる新聞報道について、日頃の不満をぶちまけた。 　民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか。なぜ新聞を読まないのか」とただした。逢坂氏が「やはり新聞は読んでいないのですね」と念を押すと、首相は「（筆者の）名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思う」と説明した。 　これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を３期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけ

麻生批判「けしからん。出て行け」　町村前官房長官2008年12月6日20時35分印刷ソーシャルブックマーク 町村信孝前官房長官は６日、札幌市内で講演し、渡辺喜美元行革担当相ら自民党の中堅・若手から麻生首相への批判が噴出していることについて「目立ちたい人が我先に批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん（党から）出て行ってもらいたい」と不快感を示した。 また、道路特定財源の一般財源化に関して「医療などの社会保障費に使うのがいちばん説明がしやすい」と述べた。それに関連し、町村氏は、舛添厚労相らが社会保障の抑制額縮小のためにたばこ増税を求めていることを念頭に「たばこ税を上げて税収が増えるかどうか定かではない。それをもって２２００億円の財源という理屈はよくわからない」と記者団に否定的な考えを示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

日華議員懇談会会長でもある平沼赳夫元経済産業相や外交評論家の加瀬英明氏ら日本の政治家や言論家の有志１２３人が、２２日の台湾総統選投票日を前に、台湾の自由と民主化を支持する全面広告を、２０日付の台湾紙「自由時報」に掲載した。「日本国民からの呼びかけ」として「台湾は国家です、日本の友邦です。総統選では堂々と台湾人の誇りを国際社会に示してください」と訴えた内容となっている。

日銀総裁ポストが空白となる異例の事態を受け、政府・与党と野党の対応に経済界首脳は、一斉に厳しい批判の声を上げた。日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「ゆゆしき問題。政府はもちろん、経歴だけで拒否した民主党にも責任がある」と与野党双方を強く批判。その上で「（与野党は）休日返上で、一刻も早く新しい総裁を誕生させる努力をしてほしい」と訴えた。　同様に、日本商工会議所の岡村正会頭は「金融不安の中、日本が国際的責務を果たせるかが危ぶまれる」と嘆息、与野党に「国民目線での議論に立ち返るべき」に注文した。経済同友会の桜井正光代表幹事も「政局本意の議論だけできてしまった。『もっと知恵はないのか』といいたい」と批判し、「解決には党首会談が必要だ」と述べた。　一方、実体経済への影響を懸念する声も強い。トヨタ自動車の張富士夫会長は「外国人投資家が心配し、資金を引き揚げて株価に影響しないか」との不安を口にした。　また

自民党の派閥横断勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１９日、国会内で会合を開き、東シナ海の石油ガス田開発問題を協議した。中川氏は「国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と述べ、福田康夫首相の対中融和路線を牽制した。講師として招かれた中国軍事専門家の平松茂雄氏は「中国が中間線をまたいで進出するのを防ぐために日本は早急にガス田試掘を行うべきだ」と主張した。

福田康夫首相は１８日夜、中国西部のチベット自治区で起きた大規模騒乱が周辺にも拡大していることに対し、「憂慮している。（中国当局とデモ参加者の）双方が冷静に適切な対応を取ってほしい」と述べ、自制を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。