2011年11月10日木曜日 現在のグローバル経済が死ぬと、どんな地獄が生まれるか？ Tweet ユーロ圏の追いつめられた姿を見れば分かると思うが、累積債務を抱えた国は、誰が何をやってもうまくいかない。 本当であればギリシャはすでに崩壊・債務不履行（デフォルト）に追い込まれている。もっとはっきり書くと、「もう死んでいる」のである。 それでも、まだ生きているように見えるのは、ユーロ圏の他の国が団結して助けようとしているからだ。 いろいろな試みがされた。ギリシャを助けると宣言したり、空売りを禁止したり、債務のヘアカット（借金棒引き）をしたり、融資したり、低金利にしたり、手を変え品を変え、様々な応急措置を２年以上も続けている。 ユーロ自身が解決しなければならない しかし、ギリシャはユーロの腐った卵だった。腐った卵が紛れ込んでいるのなら、それを取り除かなければならない。しかし、そうしなかっ

【ロンドン】新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。 世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。 同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。 これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来

菅首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は７日、報道陣の取材に応じ、「（東日本大震災後の）福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。 自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「LG Chem社、自動車用Liポリマ2次電池の1kWh当たりの価格は400ドル以下」（日経BP社「Tech-on」2011年2月14日）。これは、「韓国企業による電気自動車の中核技術の価格破壊」を

（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の

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「電子書籍」の時代がやってきた— アップルの「ｉｐａｄ」が火をつけた格好の電子書籍狂想曲は様々な思惑が絡み合って出版業界、ハードメーカー、書き手を巻き込んで益々喧しさを増している。そんな中、実は出版業界人が知らないとんでもない事態が足下で進行している。 電子書籍市場を「焼け野原」にしようとする電子書籍詐欺商法、「情報商材」がそれだ。巷間聞き慣れない「情報商材」だが、年間被害額はすでに日本のＰＣ向け電子書籍市場の3倍の200憶円に及び、国や警察も動き始めた。コンテンツ業界の信用危機に『だれが「本」を殺すのか』の佐野眞一氏が警鐘を鳴らす。 『だれが「本」を殺すのか』から１０年が経ちました— 拙著『だれが「本」を殺すのか』連載当時、下がり続ける出版物の販売額、上がり続ける返品率、年間1000店が廃業に追い込まれる書店経営の実情など、既に我が国の出版界は制度疲労を起こして行き詰まりをみせてました。

TDB企業コード：989931548 「東京」　ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 　当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機

（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい