【独自】「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは… 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。 さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたこと
「早野（龍五）氏はめちゃくちゃ！伊達市民の人権や尊厳を一切無視。許せない！」 黒川眞一名誉教授（高エネルギー加速器研究機構）による宮崎真・早野龍五論文に関する記者会見 | IWJ Independent Web Journal
「早野（龍五）氏はめちゃくちゃ！伊達市民の人権や尊厳を一切無視。許せない！」 黒川眞一名誉教授（高エネルギー加速器研究機構）による宮崎真・早野龍五論文に関する記者会見 2019.2.22 2011年3月11日の東日本大震災によって、福島第一原発はメルトダウンし、放射性物質の放出を伴ったレベル7という深刻な事故を起こした。状況がわからず、さまざまな推測が飛び交う中、ツイッターで「原子力安全神話」に沿った情報発信を行っていたのが東京大学大学院教授（当時。現在は東大名誉教授）の早野龍五氏である。一時はフォロワーが15万人を超えていた。 早野氏は当初、メルトダウンは起きておらず、格納容器も壊れていないと言い切っており、「東大の学者がそう言うのなら大丈夫だろう」と受け止めた人も多かったはずだ。2014年には「ほぼ日刊イトイ新聞」の糸井重里氏との共著『知ろうとすること。』（新潮社）を出版。放射能の影響
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福
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