「マルチアンチ」な彼らの正体
前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10
河村たかし名古屋市長は名古屋市の特別定額給付金支給率4.7%の状況下でリコール運動なんかやってる場合か！ - 🍉しいたげられたしいたけ
なんだかスクリーンショットを貼るのも汚らわしいという気がするのだが。 なにが「バーイ♡」だ！？ 河村たかし名古屋市長は名古屋市の特別定額給付金の支給が大幅に遅れている状況下で、リコール運動なんかやってる場合か！ www.sankeibiz.jp 上掲記事によると、産経新聞社が6月16～23日時点で東京23区と８政令指定都市を調査したところ、名古屋市の支給率は4.7%でワースト2位だったとのこと（ワーストは大阪市の3.1%）。同記事によると総務省調べで19日時点の全国支給率は57.9％だそうだ。 FFさんのツイートによると、名古屋市の申請書には「□ 他の世帯の給付金の処理を優先しても構わない」というチェックボックスが設けられているそうだ。 例の10万円給付申請の返信用封筒の裏。 こんな記載があるの名古屋市だけっぽい。 pic.twitter.com/RlcrV427E7 — 高畑 渡 (@t
日中戦争無視されすぎ問題
この時期にいつも思うのは、日中戦争が無視されすぎてるということ。 この時期は太平洋戦争の開戦判断ばかりに注目が集まってしまうし、一部の人が言う「先の戦争」って表現は太平洋戦争のことだし。 そして太平洋戦争勃発を境に日本が大きく変わったかのような表現が目立つ。 そりゃ大きく変わったのは事実だけど、ずっと前から変わっていたんじゃねーの？ 1937年7月 盧溝橋事件 1937年12月 南京戦 1938年4月 国家総動員法公布 ここから既に国内の人材・物資徴発が始まっていたわけで、いわゆる戦時下体制で内閣は挙国一致内閣。 マスコミは1937～1941年にもっとスポットあてるべき。 日中のどっちが正しいかとかそういうのはいらんから、なぜ立ち止まれなかったのかを考える材料を提供してほしい。
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
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