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東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から、9日までに参考人として任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は受託収賄で再逮捕された組織委員会の高橋治之元理事に、スポンサー選定でどのような権限を与えていたかなどについて確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告(83)らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。 特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜
アメリカの大学(2年制大学を含む)を卒業したおよそ5人に2人が、自分の専攻を後悔していることがわかった。 アメリカが金融危機後の大不況から抜け出せていなかった2011年、当時のオバマ大統領は一般教書演説でSTEM教育(STEMは科学・技術・工学・数学の頭文字をとったもの)の重要性を訴えた。以来、アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減している。 2021年の連邦準備制度理事会による調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48%だった。一方、そうした人が最も少なかったのが工学専攻で、後悔していると答えたのは24%に留まった。 このデータが取られ始めた2016年以降、数字にそれほど大きな変化は起きていない。だが、後悔している人が比較的少なかった教育学では、パンデミック後の2021年になって、後悔していると答えた人の割合が平均以上にまで増加した。反対に
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 9月4日の深夜に京都駅付近で起きた“乗客置き去り事件”がネットで話題です。投稿される大半の意見は、バス会社に批判的です。でも、三つの視点で考えると、私はバス会社は「正しい」と思うのです。実はこの問題、日本社会の大きな欠陥についての問題提起につながります。(百年コンサルティング代表
「コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語していた、大阪府の吉村洋文知事の発言は一体何だったのか。 【リスト】AIが分析した「コロナにかからない人が食べているもの」 大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(茨木市)が7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。2020年3月から、ウイルスの遺伝情報をDNAによって体内に送り込む「DNAワクチン」の開発を目指してきたものの、臨床試験で効果を確認できなかったことが理由という。 同社のワクチンをめぐっては、吉村知事が2020年4月の会見で、治験実施のめどが付いていないにもかかわらず、「実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能」などと発言。 吉村知事はテレビでも「7月に治験開始、9月に実用化」「年内に10万~20万人に打つ」と繰り返したことから注目を集め、同社の株価が3カ月余りで5倍以上に高騰する事態となった。 だが、結局、今回
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