「責任だけ押しつけられている気がする」 「対応は難しい」 全国の医療機関から寄せられた、切実な声です。 原子力発電所の取材を担当する私が、事故が起きたときの対応について調べていた中でのことでした。 明らかになったのは、事故の際に医療を提供し続けるための業務継続計画＝BCPを整備している医療機関がわずか17％にとどまるという事実。 そこから見えてきたのは、現場任せとも言える国の姿勢でした。 （科学・文化部記者 國友真理子） 私が調べたのは、「原子力災害」、つまり原発事故などのことです。 14年前の3月に起きた東京電力福島第一原発の事故では、避難指示が出された原発20キロ圏内に7つの病院があり、およそ850人が入院していました。 しかし、患者を運ぶ助けも受け入れ先もない中、無理な避難を余儀なくされて3月末までに50人が死亡しました。 この事故を教訓に国は、大勢の患者の診療や避難の受け入れを可能

ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU＝ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました。 国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対し、65か国が棄権しました。 さらにアメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。 アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「戦争の終結というシンプルな考えに焦点をあてた決議案だ」

11日未明、千葉県大網白里市の住宅地で道路が陥没してできた穴から一時、水が激しく噴き出し、付近の建物の窓ガラスが割れるなどしましたがけがをした人はいませんでした。地中の水道管が破損したのが原因とみられ、復旧作業は昼ごろに完了しました。 11日午前3時ごろ、千葉県大網白里市みずほ台で住宅地の道路が陥没して水が漏れているといった通報が地元の警察などに相次ぎました。 警察などが現場を確認したところ道路の中央部分が幅2メートルほどにわたって陥没し、あいた穴から水が激しく噴き出ていて、水柱の高さは一時、およそ10メートルに達したということです。 けがをした人はおらず、水柱もおよそ1時間半後に収まりましたが、水圧で付近の建物の窓ガラスが割れたり屋根の一部がめくれ上がったりする被害が出ました。 水道を管理する企業団によりますと、地中に埋設された上水道管が破損し漏水したことが、陥没の原因とみられるというこ

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会をライブ配信した業者におよそ100万円を支払ったと報じられたことについて、石丸氏は6日、記者会見で「法令に違反するおそれはあると思う。改めるところは改めたい」と述べました。 6日、発売の「週刊文春」は、去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会を動画サイトでライブ配信した業者に対し、撮影機材のキャンセル料の名目で97万円余りを支出していて、実質的な報酬が含まれていた場合、公職選挙法違反の可能性があると報じています。 これについて石丸氏は6日に開いた会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。 石丸氏などによりますと、陣営がいったん業者に機材費や人件費として発注したものの、陣営の中から有償でのライブ配信は法令違反にあたるという懸念が出たことから、集会の直前になって発注をキャンセルしたということで

詐欺事件に使われた口座は、法律に基づき凍結され、被害に遭った人への返金に充てられます。しかし、凍結されていたはずの口座を、被害者とは無関係の会社がうその申し立てで差し押さえたケースがあることがわかりました。裁判所の手続きを悪用したとみられ、最高裁判所が実態把握のための調査を行いました。 裁判記録などによりますと、60代の男性は、2023年におよそ1億2000万円余りの投資詐欺の被害に遭い、一部の被害金が保管されていたベトナム人3人の3つの口座が「振り込め詐欺救済法」に基づき凍結されました。 男性の弁護士によりますと、3つの口座には合わせて2600万円余り残っていましたが、被害者とは関係のない都内の2つの会社が「3人に合わせて2600万円余りを貸している」として、東京地方裁判所などに強制執行を申し立て、3つの口座を差し押さえていました。 経緯に不審な点があったため、被害者側は「実態のない債権

生成AIの開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は、中国のスタートアップ企業「ディープシーク」に関係しているとみられる人物らがオープンAIの技術を使って大量のデータを不正に取得した疑いがあるとして、調査を行っているとアメリカメディアが伝えました。 ブルームバーグは28日、ディープシークに関係しているとみられる人物らがオープンAIの技術を使って大量のデータを不正に取得した疑いがあるとして、オープンAIが出資者でもあるIT大手のマイクロソフトと調査を行っていると伝えました。 マイクロソフトの研究者が確認して通知したと報じています。 また、ディープシークの生成AIをめぐっては、アメリカ ホワイトハウスのレビット報道官が28日の記者会見で、NSC＝国家安全保障会議が安全保障面での影響について調査していることを明らかにしました。 会見では調査の具体的な内容には言及せず新たな情報があれば共有すると述

「週刊文春」は、中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして、おわびして訂正しました。 「週刊文春」は、先月26日、おととし、中居氏と女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事を掲載しました。 この中では、トラブルがあった当日の会食について、▼中居氏を含む大人数で食事をしようと誘われ、フジテレビの幹部社員に言われたからには断れないと参加した、▼直前になって女性と中居氏を除く全員が行けなくなり、密室で2人きりにさせられたなどとする知人の証言を報じました。 これについて週刊文春は、28日、電子版の記事の冒頭で、その後の取材で▼女性は中居氏に誘われ、▼幹部がセッティングしている会の“延長”と認識していたことがわかったとしておわびし、訂正しました。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた元県議会議員が亡くなった後、SNS上では「元議員は逮捕される予定だった」などという情報が拡散されました。 兵庫県警察本部の村井本部長は「全くの事実無根だ」と述べ、拡散されている情報を明確に否定しました。 また、「NHKから国民を守る党」の立花氏は「私が言ったことは事実ではなかった。謝罪したい」と述べました。 元兵庫県議会議員の竹内英明氏（50）は、18日に姫路市の自宅から救急搬送され、その後死亡が確認されました。 捜査関係者によりますと、自殺とみられています。 元議員は、斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていましたが、去年11月の知事選挙のあと、インターネット上でのひぼう中傷などを理由に議員辞職しました。 亡くなった後の19日、政治団体「NHKから国民を守る党

能登半島地震からまもなく1年になるのを前に、石川県の馳知事は27日、県庁の仕事納めで幹部職員に対し「来年は『復興元年』として新たなまちづくりの支援をしていく」と述べました。 石川県の馳知事は27日夕方、およそ150人の県の幹部職員を集めて仕事納めのあいさつをしました。 この中で馳知事は「大変な1年だった。それぞれの持ち場で全力を尽くしていただいたことに感謝申し上げる」と述べました。 そのうえで「来年は『復興元年』として新たなまちづくりに挑む市や町に寄り添って支援をしていく。仮設住宅ができて被災者が地元に戻り、きちんと収入を得て生活するというサイクルを回していくうえで、県庁の役割は今まで以上に大きくなる。2025年のスタートに向けて英気を養ってほしい」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は28日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、ロシア南部に向かったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪しました。 乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し38人が死亡しました。 ロシア大統領府は28日、プーチン大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪したと発表しました。 ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、旅客機がロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに何度も着陸しようとしていた際、現地ではウクライナ軍の無人機による攻撃を受けていて、ロシア軍の防空シス

中央アジアのカザフスタンでの旅客機の墜落について、ロイター通信など複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシア軍の防空システムが原因で墜落したと伝えました。 カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、カザフスタンの当局は、38人が死亡したとしています。 旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、ロイター通信など複数のメディアは26日、アゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシアの防空システムが原因で墜落したと伝えました。 また、アゼルバイジャンのメディアによりますと旅客機はグローズヌイの上空で攻撃を受けたあと、近隣にあるロシア国内の複数の空港に向かおうとしましたが、いずれも着陸が許可されず、カザフスタンに向かったということです。 さらに

ホンダと日産自動車は23日にも基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しです。EV＝電気自動車や車のソフトウエア開発で先行するアメリカや中国の新興メーカーに対し、経営統合で競争力を高め、対抗していくねらいがあります。 ホンダと日産自動車は23日それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論します。 関係者によりますと、ホンダと日産は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合する方向で検討していて、実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生します。 両社は経営統合の協議に向けた基本合意書を締結したあと、23日午後にも記者会見を開くことにしていて、この統合に参加を検討している三菱自動車工業のトップも出席する見通しです。 経営統合の協議を進める背景には、EV＝電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウ

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ

インフルエンザや新型コロナの感染が広がる中、東京や埼玉でバスを運行する西武バスは、運転手が相次いで感染し、運行に必要な人手を確保できなくなったとして一部の便を運休しています。 西武バスによりますと、先週ごろからインフルエンザや新型コロナなどの感染で発熱する運転手が増え、運行に必要な運転手が確保できなくなり、多摩地域を走る３路線の平日ダイヤについて、一部の便の運休を決めたということです。 具体的には、西東京市の田無駅を経由してひばりヶ丘駅と武蔵野市の武蔵境駅を結ぶ路線ひばりヶ丘駅と田無駅を結ぶ路線、ひばりヶ丘駅と東久留米市の滝山営業所を結ぶ路線、あわせて３路線です。 再開の見通しはいまのところ立っておらず、西武バスは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。感染対策を徹底します」としています。

内戦が続くシリアで反政府勢力が8日、首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領は後ろ盾となってきたロシアに亡命したと伝えられ、政権は崩壊しました。 シリアでは反政府勢力を主導した組織の指導者が演説し、「この勝利は歴史の新たな1ページで、地域にとっての転換点だ」と述べました。 アサド政権の崩壊から一夜が明けましたが、これまでのところ大きな混乱は伝えられておらず、国外に避難していたシリア人が帰国する動きも広がっています。 シリアのジャラリ首相は早期に政権移譲を行う考えを示しましたが、反政府勢力を主導した組織がテロ組織に指定されていることなどから、平和的な政権の移譲が実現するかが今後の焦点です。 目次

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

『前略おふくろ様』『北の国から』など数々のテレビドラマで知られる名脚本家、倉本聰さん。 およそ60年にわたり構想を温めてきた映画がこのほど公開された。絵画の贋作がテーマのこの作品には、倉本さんが長年抱いてきた社会への「憤り」が込められている。 ネット時代のいま、流されるままに、情報をただ「受信」するだけになってはいないか。89歳の倉本さんが問いかける。 (科学文化部　福田陽平)

アメリカの大手自動車メーカー、「フォード」は、今後3年間で主にドイツやイギリスで働くおよそ4000人の従業員を削減すると明らかにしました。ヨーロッパでのEV＝電気自動車の需要の落ち込みなどが背景にあります。 これは、フォードが20日、明らかにしたもので、2027年の年末までに主にドイツやイギリスの拠点で働くおよそ4000人の従業員を削減するとしています。 アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、ヨーロッパの従業員全体の14％に当たるということで、会社は、今後、各国の政府や労働組合などとの協議を進めるとしています。 フォードは、去年2月にもヨーロッパでおよそ3800人の人員削減を行うと発表していますが、EVの需要の落ち込みを受けて追加の削減に踏み切った形です。 また、フォードはドイツ政府に対し、「ヨーロッパやドイツに欠けているのはEVシフトを推進するための明確な政策だ」として、充電イ

1931年に東京で生まれた谷川さんは、高校時代に詩を作り始め、1952年、詩集「二十億光年の孤独」を発表しデビュー。 広い宇宙に生きる孤独な人間の姿を見事に表現し、一躍脚光を浴びました。 鋭い感性から生まれる表現やテンポのよいことばあそびなどが特徴で、半世紀以上にわたり数多くの作品を発表し続けてきました。 生きるすばらしさをつづった「生きる」や、世界中で朝を迎える様子を描いた「朝のリレー」など国語の教科書に掲載された詩も多く、親しみやすいことばで表現された谷川さんの詩は時代をこえて読み継がれてきました。 また、アニメ「鉄腕アトム」の主題歌の作詞を手がけたほか、絵本「スイミー」や「マザー・グースのうた」、それにスヌーピーの漫画「ピーナッツ」など海外の名作の翻訳を多く手がけたことでも知られています。 NHK全国学校音楽コンクールでは過去5回にわたり課題曲の作詞を手がけ、ことばの持つ力で日本の文