確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が2日、法改正の骨格となる要綱案をとりまとめた。 検察側と裁判所側の意見を色濃く反映した内容で、日本弁護士連合会側は「改悪」と反対する。現行の運用を是認する形で裁判官に幅広い裁量を認め、識者の間でも評価が分かれる。 手続きに沿って問題点を整理した。【巽賢司、安達恒太郎】 記事後半に元東京高裁部総括判事の藤井敏明氏と龍谷大法学部教授の斎藤司氏(刑事訴訟法)の見解を紹介しています。 実質審理前に「スクリーニング」 要綱案の特徴の一つが、再審請求の効率化を重視している点だ。 最高裁によると、2023年は再審請求した237人に全国の裁判所が判断を示している。再審開始は2人のみで、請求棄却は223人と圧倒的に多い。残る12人は請求の取り下げや死亡などだ。 要綱案は、再審請求に理由がないことが明らかな場合、裁判所が迅速

