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GUNOSYというニュースまとめサイトは良く利用する。テ レビも新聞も見ていない私にとって、このニュースのまと めサイトは便利と言えば便利である。世界中のニュースの (無断?引用、コピペ)のオンパレードである。 10月9日の、このGUNOSYにおかしな『ニュース』が掲 載された。 (以下引用) 2014年10月8日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で 捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査 を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解 を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を 表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制 作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国 家 イスラーム、キリスト教、ユダ
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カリフ制再興――未完のプロジェクト、その歴史・理念・未来 文明の衝突をこえてイスラームの平和をめざすカリフ制再興思想とはいかなるものか 「カリフ制再興」とは何かを初めて詳説。戦乱のイスラームから法治のカリフ制への道を示す論理。「イスラーム国」の根源的批判を可能にする視座と、真のカリフ制を再興するために必要な歴史的・法学的知識を呈示。現代の世界秩序と国民国家システム変容の関係を明らかにする、かつてないユニークな文明論。 ここのリンク先で本書のなかをご覧いただけます(PDFファイル) 著者 中田 考 書名 カリフ制再興――未完のプロジェクト、その歴史・理念・未来 体裁・価格 四六判並製 256p 定価1980円(本体1800円+税10%) 刊行 2015年2月 ISBN 978-4-906917-38-9 C0014 カリフ制再興は過激な一部の組織だけが唱えているものではなく、イスラーム学界で
北海道大学の学生(ネットの一部では有名な変わり者らしい)がシリアへの渡航とISISへの参加を企て、刑法史上初めてという「私戦予備・陰謀罪」で捜査されるという事案がありました。関連して、ジャーナリストやイスラム学者も家宅捜索を受けており、日本人および西欧社会がイスラム文化とどう向き合うべきか、という難しい問題を投げかけています。 この事案は、くだんの人物がかなり特異なパーソナリティの持ち主だということもあり、語り口を選ぶのが非常に難しいのですが、各方面の反応をつらつらと見ておりましたら、ぼくの語り口に合いそうなやり取りを見つけました。 一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教 (集英社新書) 作者: 中田考,内田樹出版社/メーカー: 集英社発売日: 2014/02/14メディア: 新書この商品を含むブログ (27件) を見るこの件で、家宅捜索を受けたという中田孝氏。以前からイスラム法学
2月8日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
TOKYO (Reuters) - Japan’s government opened a communication channel with Islamic State in the decisive stages of its recent hostage crisis but was unwilling to use it to start negotiations, according to a Tokyo-based Islamic scholar who briefly became an intermediary. Hassan Ko Nakata, a former Islamic law professor at Kyoto-based Doshisha University, attends a news conference at the Foreign Corre
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「(政府は)もっとも効果的な方法を考えた」(菅義偉官房長官)と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」(岸田文雄外相)の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』(TBS系)でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
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