長野地裁諏訪支部、東京高裁は棄却 長野県・諏訪大社の「御柱(おんばしら)祭」で今年5月に起きた転落死事故をめぐり宮司を業務上過失致死容疑で告発した弁護士が、祭りの事実上の中止を求める仮処分命令を裁判所に申し立てていたことが分かった。地裁や高裁は申し立てを認めず、最高裁に特別抗告中だ。実際には今年の祭りは終了しており、中止命令が出ても実効性はないが、弁護士は「6年ごとに開催される祭りでは、ほぼ毎回死者が出ている。国民には国家に対して生命尊重を求める権利がある」として、司法の最終判断を仰ぐ。 事故は5月5日、大木を垂直に立てる「建て御柱」で、高さ15メートルの木の上部から氏子の男性(41)が転落死した。これを受け、東京都北区の箱山由実子弁護士と茨城県内の弁護士が13日、諏訪警察署に告発状を提出。6月9日、受理された。
An Indonesian man who said that God did not exist in a posting on a Facebook page for atheists could face jail. Civil servant Alexander Aan, 31, is now in protective police custody after he was attacked by an angry mob earlier this week. He may also lose his job over his posting on the social networking site. Atheism is a violation of Indonesian law under the founding principles of the country. In
インドネシアで「無神論者」であることを公言するのは自殺行為らしい。ある男性がSNSのフェイスブックに「神は存在しない」と書き込んだところ、怒った人々に襲撃されたばかりか、警察に逮捕された。 インドネシアでは、イスラム教、プロテスタント、カトリック、ヒンドゥー教、仏教、儒教の6つの教えが公認されているが、無神論は違法。人口2億4000万人のうち、圧倒的多数を占めるのがイスラム教徒だ。 男性は31歳のアレクサンデル・アアンで、スマトラ島西部にあるダルマスラヤ県の開発計画局に勤務。アアンはフェースブックに「ミナンの無神論者」という「ファンページ」を開設し、1700人以上から「いいね!」という評価を受けていた。 1月中旬、アアンの書き込みを見て怒った群衆が彼の勤務先を襲撃。警察は、宗教を冒とくした容疑でアアンを逮捕した。「(アアンは)書き込みは自身の信念に基づいたもので、職を失う覚悟でやったと言っ
石川県白山市の市長が地元の白山(しらやま)比●(=口へんに羊)(ひめ)神社大祭の関連式典に出席して祝辞を述べたことが、憲法の政教分離原則に違反しているかどうかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は22日、「合憲」と判断し、2審の違憲判決を破棄、住民側の請求を退けた。住民側逆転敗訴が確定した。 同小法廷は、神社は重要な観光資源▽式典は神社ではなく一般施設で行われた▽祝辞の内容が儀礼的な範囲を超えた宗教的意味を有していない−などと指摘。 そのうえで、市長が祝辞を述べた行為について、「観光振興に尽力すべき立場で式典に招かれ、社会的儀礼を尽くす目的で行われた。宗教的色彩を帯びない儀礼的行為の範囲で、特定の宗教に対する援助や促進になる効果を伴っていない」と結論づけた。 今回の判断は最高裁大法廷が昭和52年、津地鎮祭訴訟判決で示した「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への
スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)でポーズをとるズボン姿の女性記者ルブナ・ハッサン(Lubna Ahmed al-Hussein)さん(2009年6月13日撮影)。(c)AFP/ASHRAF SHAZLY 【7月30日 AFP】スーダン・ハルツーム(Khartoum)の裁判所は29日、ズボンをはいていたのは「みだら」だとして逮捕・起訴された女性記者、ルブナ・フセイン(Lubna Ahmed al-Hussein)被告の裁判を一時中断し、判決の言い渡しを来月4日に延期した。 フセイン記者は今月3日、ズボン姿で飲食店にいたところ、踏み込んできた警察に同行を求められた。他にズボンをはいた女性12人が警察に連行され、うち10人は2日後に警察署に出頭し、むち打ち10回の刑を受けた。フセイン記者によるとこの中の何人かは、イスラム法(シャリーア、Sharia)が適用されない南部出身の精霊信仰者
日本カトリック司教協議会(岡田武夫会長=東京大司教区大司教)は18日、今年5月21日から始動した裁判員制度について、司祭や修道者らカトリックの聖職者が裁判員候補に選ばれた場合、辞退を希望するよう促す公式見解をまとめた。 カトリック教会では、政教分離の観点から聖職者が国家権力を行使する職務に就くことを教会法で禁止している。これまで裁判員制度への対応を協議してきた司教協議会は、裁判員としての職務が権力の行使に該当するかどうかをバチカン(ローマ教皇庁)に非公式に問い合せていたが、バチカンからは教会法に抵触する可能性が高いとする回答を得ていた。 今回の見解は15日から始まった司教総会(20日まで)での協議の中で出されたもので、裁判所から候補者に送られる質問票には辞退希望を明記し、辞退しても選任された場合は過料(10万円以下)を支払っても不参加することを勧めている。日本のカトリック教会の聖職者約70
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