「維新の会」の委員のみで占められた、「大阪都」構想の法定協議会の構成を正常化するために大阪市議会の野党が提出した条例案が29日、同運営委員会で議題となり、賛成多数で可決されました。会期末の8月7日の本会議でもいったんは可決される見通しですが、橋下徹市長は再議を求めて廃案にする意向です。 法定協はもともと、大阪府知事と大阪市長、府議会・市議会の議長及び議会推薦議員(各議会からの委員は計9人)の計20人で構成。条例案は、以前と同様に市議会からの委員を各会派の所属議員数の比率により割り当てることを条例として明確にするものです。 法定協の構成をめぐっては、維新による野党府議委員の排除、自派への差し替えという暴挙を受け、市議会は正常化されるまでは委員を推薦しないことにしています。排除の要求は市議会にもなされていることから、「暴挙が行われないようにするために」(日本共産党の山中智子市議)と、条例の制定