現役世代の賃金抑制、６５歳まで雇用…ＮＴＴ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）ＮＴＴグループは、社員を６５歳まで継続して雇用するため、４０～５０歳代を中心とする現役世代の賃金上昇率を抑える新賃金制度を２０１３年１０月から導入することで、労使間で大筋で合意した。 企業に雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法に伴うもので、今後、他の大手企業でも同様の動きが広がる可能性がありそうだ。 新賃金制度では、成果に応じた賃金部分を増やすことで、４０歳代からの平均賃金の上昇を緩やかにする。成果を出している社員は収入が増える可能性もある。現役世代の賃金を抑えることで、６０歳以上の社員に働きがいのある賃金を支払うようにする。 従来の制度では２００万円台前半だった６０歳超の年収を、新制度では技術の熟練度などに応じ、３００万～４００万円まで引き上げる方針だ。
