イタリア在住ストリートアーティストが描いたローマ市街の「#私はウイルスじゃない」という壁画。「無知という病気が広がっている」と警告　GUGLIELMO MANGIAPANE-REUTERS ＜新型コロナウイルスで解き放たれ、ウイルスよりも急速に広がっている欧米諸国のアジア人差別。その背景には長い歴史と根深い偏見があった。本誌「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集より＞ パニックとはこうして始まるものなのか。 米疾病対策センター（CDC）が、アメリカで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表したのは1月21日のこと。すると1時間もしないうちに、筆者の友人がフェイスブックに書き込んだ。中国人が「大勢」いる会議から帰った家族の体調が悪い──。 それから数日のうちに、どうやら感染源は、中国人が好む「普通でない」食品を扱う市場らしいという報道があふれた（専門家の間では現在この説を疑問視する声

人口500万人のノルウェーと3億人のアメリカでは前提も違い過ぎる（ノルウェーの首都オスロ）　DAMIEN VERRIER／ISTOCKPHOTO ＜世界のリベラル派が理想とするノルウェーがリッチな福祉国家になれた泥くさい理由は別にある＞ トランプ米大統領の正式な出馬宣言で、来年の大統領選に向けた戦いが本格化している。20人以上の候補者が乱立する民主党では、支持率トップを争うバーニー・サンダース上院議員が、北欧型の社会民主主義を目指すと主張している。 無理もない。ノルウェー緑の党のアーレン・クビトルドは6月、フォーリン・ポリシー誌ウェブ版への寄稿で、社会民主主義的な経済政策が北欧諸国を豊かにしたと主張している。「世界銀行によると、ノルウェーとアメリカの1人当たりGDPはほぼ同じだ」 クビトルドによれば、それは政府が経済に大きく介入する政策が、実現可能であるだけでなく好ましいことの証拠だ。サン

＜科学否定論の拡大を嘆く筆者が「地球平面説」信者の会議で試した科学を守るための方法とは＞ 科学関連の信じられないようなニュースが、連日メディアをにぎわせている。例えば、「全米22州で700人以上がはしかに感染」というニュース。予防接種は恩恵よりも害のほうが大きいと考える親が、子供に予防接種を受けさせないケースが増えているためだ。あるいは、一向に可決されない温暖化対策法案のニュース。これは気候と天気の違いも分からない政治家が大勢いることが一因となっている。 極め付きは、「地球は平面だ」と主張する「フラットアース論者」が増えていることだろう。 このように科学を軽視あるいは否定する風潮に危機感を覚えた科学者らが、2年前、世界600都市で「科学のための行進」を実施した。私の地元ボストンのデモでは、「冷静に批判的に考えろ」「科学がなければツイッターもなかった」「深刻な問題だからオタクも来た」など、ユ

米政府の懸念は、中国政府が言うとおり「ヒステリー」に過ぎないのか？　 China Daily/REUTERS ＜中国がどんどん軍事力を増強しているのに、アメリカ人はアメリカは今も世界最強だと思い込んでいる＞ まるで、「第三次大戦に向けた準備」のようだ──米上院軍事委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は1月29日、南シナ海における中国の行動についてこう言った。 インホフは上院情報特別委員会が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言した際、アメリカの安全保障上の懸念として南シナ海で米中の緊張が高まっていることを挙げた インホフが米海軍機関紙「ネイビー・タイムズ」に語ったところでは、「太平洋の同盟諸国と話をしても、将来は米中どちらにつこうかと考えているようにみえた」という。 さらに、アメリカの脅威となり得る中国の潜在能力に関して、米政府の懸念が国民に十分に共

観光客にタカを披露するカザフ人（新疆ウイグル自治区ウルムチ）　Zhang Peng-Lightrocket/GETTY IMAGES ＜毛沢東の策謀で露と消えた東トルキスタンの夢――「夷をもって夷を制す」分断策が逆に民族意識に火を付ける＞ 昨年12月、中国当局は出国を希望する国内在住のカザフ人約2000人に対し、隣国カザフスタンへの移住を許可した。今後は中国国籍を離脱し、カザフスタン国籍取得と定住手続きが始まると、カザフスタン外務省は事実を認めているという。 カザフ人の出国を許したのは中国新疆ウイグル自治区で進められている苛烈なエスニック・クレンジング（民族浄化）に対する国際社会からの批判をかわすためだろう。中国当局は100万人を超えるウイグル人を「再教育センター」と称する強制収容所に閉じ込めて弾圧。同時に無数の漢民族を入植させて、「ウイグル人なき東トルキスタン」を創出しようとしている。

＜両国の対立の調停役を担ってきたアメリカの不在――日韓は外交の新常態をどう構築するのか＞ 日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。 韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。 日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。 双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。 これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは1

予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ　Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ

習近平政権になってから反日デモが起きていない。その背景には2012年秋の反日デモでの「日本製品不買運動」と「中国製造2025」がある。今年、中国人の対日感情が改善された背景には反米感情の裏返しがある。 反日デモが指摘した「メイド・イン・チャイナ」か「メイド・イン・ジャパン」か これまで何度も書いてきたように、中国は2015年5月に「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ（コアとなる構成部品、主として半導体）の70％を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言した。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどを推進し完成に近づけることも盛り込まれている。 実は習近平国家主席が「中国製造2025」戦略を打ち出すきっかけになったのは、2012年9月の尖閣諸島国有化で起きた反日デモだということを知っている日本人は多くな

＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため