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企業と政治に関するpon-zooのブックマーク (2)

  • 福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実 - マスコミに載らない海外記事

    は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している The Independent David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein 水曜日、2011年8月17日 (写真のキャプション:国際原子力機関の事実調査チームのリーダー、マイク・ウエイトマンが、事故後11週目の5月に福島第一原子力発電所の損傷を検査) それは日で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう? リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、

    福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実 - マスコミに載らない海外記事
  • 河野太郎公式サイト | この夏、本当に電力は足りないのか

    自民党部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で5500万kWと予測して、それに対する供給が、3月25日時点で揚水発電なしで3600万kW、揚水発電を入れると3800万kW。それが今年の夏までに揚水発電なしで4650万kWに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで5000万kWまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに200万kW上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が130万kWと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が110万kW

    pon-zoo
    pon-zoo 2011/04/12
    副社長が元議員の自民党のヒアリングに対してさえまともに回答しない東電。長年にわたる企業と経産省べったりを見過ごしているうちに、無敵な企業意識を育ませてしまったのかも。全てを抜本的に見直さないとと思う
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