川端達夫文部科学相は27日、公立小中学校の教員を来年度から8年間で約2万人純増し、学級の上限人数を現行の40人から全国的に35〜30人に引き下げる新たな教職員定数改善計画を正式に発表した。将来の増税を念頭に、財源が確保できれば別に4万人増やし、学ぶ内容や授業時数が増える新学習指導要領などに対応することも盛り込んでおり、合計で約6万人の大幅増を目指すとしている。 文科省の計画では、2011年度は小1と小2、12〜15年度は小3〜小6の学級の上限人数を35人に引き下げ、17、18年度に小1と小2を30人まで引き下げる。中学校は14年度からの3年で35人に引き下げるとしている。 少人数学級をめぐっては、各教委による措置で、小学校では8割、中学校では6割の児童生徒がすでに35人以下の学級に在籍し、小学校1、2年では6割が30人以下の学級に在籍している。文科省は今回の計画によって、残りの児童生徒