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2016年1月12日のブックマーク (5件)

  • 清洲山王宮日吉神社|宮司のブログ : 大東亜共栄圏の今昔

    こんにちは。日吉神社の宮司を務める三輪隆裕です。今回、ホームページのリニューアルに伴い、私のページを新設してもらうことになりました。若い頃から、各所に原稿を発表したり、講演を行ったりしていますので、コンテンツは沢山あります。その中から、面白そうなものを少しずつ発表していこうと思います。ご意見などございましたら、ご遠慮なくお寄せください。 以下は、2005年、東アジア共同体の議論が盛んなときに書いたものです。発表の機会はありませんでした。現在、TPPの問題が取りざたされていますが、以下の主張とは異なった、アメリカ主導のものになるようですね。 大東亜共栄圏の今昔 明治維新は、尊王攘夷から尊王開国へと変化した。国の近代化が、欧米列強に対する抵抗のためには必須と理解されたからである。鹿鳴館もキリスト教の解禁も一夫一婦制の採用すらも、近代化のための技術や法制度を学び、富国強兵の国家を作るための方便で

    pon-zoo
    pon-zoo 2016/01/12
    "戦争が終結すると、米国は中国と結んで南京大虐殺をでっち上げた。また、ソ連と結んでユダヤ人の虐殺を誇大化した。何のために?米国が行った二十世紀最大の大虐殺を隠すためだ。"なに?この毒電波(汗)
  • 絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している

    「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日は自殺大国といわれます。2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度(逆にいうと病気度)を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と

    絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
    pon-zoo
    pon-zoo 2016/01/12
    これは。。。
  • vfg - Mitglieder suchen (techn. Link)

    pon-zoo
    pon-zoo 2016/01/12
    このピンクのシャツ、今年もまだ着ていた。
  • 安倍内閣の基本姿勢に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院

    参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員吉田忠智君提出安倍内閣の基姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員吉田忠智君提出安倍内閣の基姿勢に関する質問に対する答弁書 一の1について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、その増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元されるものである。平成二十七年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第十八条第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜的な改革を行うための地方税法及び地方

    pon-zoo
    pon-zoo 2016/01/12
    十一の1について  御指摘の「吉田清治証言」は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話及び平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話の文言に反映されておらず
  • 衆議院議員辻元清美君提出河野官房長官談話の作成過程に関する質問に対する答弁書

    衆議院議長 伊吹文明 殿 衆議院議員辻元清美君提出河野官房長官談話の作成過程に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員辻元清美君提出河野官房長官談話の作成過程に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの事実関係は、参議院議員吉田忠智君提出安倍内閣の基姿勢に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣参質一八七第二七号)十一の1についてでお答えしたものと同じである。 二について お尋ねについては、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」(平成二十六年六月二十日河野談話作成過程等に関する検討チーム報告。以下「報告書」という。)に記載されているとおり、政府は、「関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた」事実関係を基に、元慰安婦からの「聞き