災害対策本部の本部長は内閣総理大臣に | 南山法律事務所
災害対策本部の本部長が、安倍総理ではなく、河野大臣（防災担当）であることが判明しました。 安倍総理が本部長になる、最も権限の強い災害対策本部もあるのですが、それは現在も使われていない、ということです。とんでもないことです。 ベストを尽くしていない、という点でもそうですが、現行法制度上ある制度を全然使い尽くしていないのに、4月15日の時点で「憲法改正」「緊急事態条項」に菅官房長官が言及していたことを含めると、尚更とんでもないことです。 哀しいことですが、政府には考えを改めて、姿勢を変えていただく必要があると思いますので、ぜひシェアをお願いします。 （この件は民進党の蓮舫議員の指摘で気づきました） １ 「緊急災害対策本部」と「非常災害対策本部」 まず、災害対策基本法が定める災害対策本部には、 最上位の「緊急災害対策本部」とその下の「非常災害対策本部」があります。この二つの本部は名前が違うだけで
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ
NHK そなえる 防災｜コラム｜災害食の選び方 ～ポイントとコツ～
なぜ食べ物を備えるのか 首都直下型地震（東京・埼玉・千葉・神奈川）では、460万人が避難生活を送るといいます。また、静岡県の駿河湾から九州にかけての沿岸部約700kmに及ぶ南海トラフ巨大地震では、10県151市町村に被害が広がると想定されています。地震、津波にとどまらず、火山の噴火、事故など大規模災害はいつ起こるか予想が立ちません。こうした異常事態が起こったとき、これまで「普通」であった食事環境は一変します。ガス・水道・電気がストップして台所で料理ができません。食品生産や流通がストップし、食べ物や飲料水が不足します。なじみの外食店、総菜店、食料品店が閉まります。では、どうすればよいのでしょうか。 異常事態が起こった不自由なときに食べる食べ物を「災害食・非常食」と呼んでいます。そのときのために、あらかじめ手元にためて（食べ物の預金）、備蓄しておくことが必要です。自分のものは自分で用意しておく
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