沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読する相良倫子さん=沖縄県糸満市で2018年6月23日、津村豊和撮影 「生きる」 沖縄県浦添市立港川中学校 3年 相良倫子 私は、生きている。 マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、 心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、 草の匂いを鼻孔に感じ、 遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。 私は今、生きている。 私の生きるこの島は、 何と美しい島だろう。 青く輝く海、 岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
全国の弁護士会に約13万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む50代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、2015年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国21の弁護士会が批判の
6月23日。全国で沖縄だけこの日は公休日(土日と重なった場合は振り替えなし)と定められ、国の機関以外の役所や学校が休みになる。 「慰霊の日」 おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。 毎年、沖縄では県主催の慰霊祭が開かれ、正午になるとあちこちで一斉に黙とうが行われる。甲子園予選を兼ねた高校野球の試合も中断され、球児たちが脱帽して目を閉じる光景は風物詩のようなものになっている。 すっかり県民に浸透したメモリアルデーだが、一方で、制定された由来や変遷を知る人は案外少ない。慰霊の日の「そもそも」をまとめた。 沖縄戦犠牲者の名が刻まれた「平和の礎」を前に手を合わせる女性=2017年6月23日 正午の時報に合わせ黙とうする高校球児たち=2016年6月23日 初めは6月22日だった! 慰霊の日が公休日として定
【1日1回みんなでツイート!】ヘイト対策をしてくれないTwitterJPの苦情をTwitter本社アカウントに送る英文テンプレ集 #nohate #nofake TwitterJPがヘイト対策にやる気がなさそうなので(むしろヘイトが好きなんじゃないかと)、Twitter本社アカウントに英語で苦情を申し立てた方がいいのではないかと思い、送り先のアカウントと及びテンプレ集を作りました。ご活用ください。 【送り先リスト1】(本社及びヘイト対策チームと思われるアカ) @Twitter @TwitterGov @TwitterSafety @TwitterWomen 【送り先リスト2】(米本社主要責任者の個人アカ)@jack (Twitter社のCEO)@leslieberland (Twitter社のCMO + Head of People) @vijaya (Twitter社の法令
松代大本営地下壕の工事を担当した「西松組」の表記がある「移入朝鮮人労務者名簿」(手前右)と、「半島人輸送資料」(同左)の写し。創氏改名した朝鮮人の名前や住所、年齢などが記載されている(画像の一部を加工しています) 太平洋戦争中、松代大本営地下壕(長野市)など県内各地で労働に従事した朝鮮人の名簿が存在することが21日、分かった。戦時動員などで同地下壕建設に携わった朝鮮人が大半を占める2600人余の名前や住所、年齢などが記載されている。同地下壕建設の関係でこれほどまとまった人数の朝鮮人名簿が見つかったのは初めて。専門家は、名簿を基に本人や遺族をたどるなど調査を進めることで、当時の労働実態を明らかにできる可能性があるとみている。 国学院大(東京)の上山和雄名誉教授(71)=日本近現代史=が1990年代初頭に米国議会図書館で発見し、写しを取って保管していた。 名簿の多くは「帰鮮関係編纂(さん)」と
政府は15日、外国人の就労を拡大する「骨太方針」を閣議決定した。移民政策が専門の鈴木江理子・国士舘大教授に骨太方針の意義や課題を聞いた。 -どう評価するか。 「日本社会が必要な労働者をフロントドアから受け入れることを表明した点は評価できる」 -技能実習制度とつながる制度設計だが。 「論外だ。昨年11月に適正化をうたった技能実習法が施行されたばかりにもかかわらず、技能実習修了者を労働力不足への対応に使うとしたら、自分たちが作ってきた制度の目的を否定する自己矛盾に陥ることになる」 -受け入れ業種の決め方も見えない。 「各所管省庁が受け入れ業種や基本方針を決定するとなっており、結局のところ労働需要に応じて、なし崩し的に拡大される可能性が高い。技能実習(現2号)移行対象職種が、業界からの要望に応える形で拡大された経緯を考えれば、同じことが起こるだろう。さらに受け入れ要件となる技能水準も省庁任せにな
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