朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に懲戒請求が殺到した問題で、当事者の弁護士の一人が、謝罪文を送ってきた請求者への返信をフェイスブックに公開している。「あなたがすべきことは私への謝罪でなく、差別を楽しむこととの決別だ」とつづった内容はSNS上で拡散した。 書いたのは札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士(34)。池田さん自身も960人から請求を受けた。懲戒事由として、日本弁護士連合会(日弁連)が2016年7月に出した朝鮮学校の補助金停止に反対する会長声明に賛同したことが、「確信的犯罪行為」に当たるなどとされていた。 日弁連のまとめでは、昨年1年間の懲戒請求受理件数は例年の数十倍の13万件。ネット上に請求を呼びかけるブログがあり、請求書のひな型も載っている。 請求を受けた弁護士の間で請求者に損害賠償を求める動きが始まると、池田さんに6人の請求者から謝罪文が届いた。 池田さ
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