「家事支援人材」は人ではなくモノなのか 問われる労働者としての権利確保 | 反差別国際運動（IMADR）
竹信三恵子（たけのぶ みえこ） ジャーナリスト・和光大学教員 国家戦略特区での「家事支援人材」の導入が話題になっている。長時間労働と保育所不足に悩む共働きカップルの希望の助っ人と政府やマスメディアがはやす影で、「人材」として導入される働く女性たちの権利はどうなっているのだろうか。モノを意味する「人材」という言葉が飛び交う中で、人、つまり「労働者」としての権利はどう位置づけられているのか。政府は9月に「家事支援人材」の扱い方を規定した「指針」を決定したが、その指針から見えてくる問題点を検証してみたい。 スピード審議が意味するもの 今回の問題は、拙速とも言える上からのスピード導入ぶりから始まった。 2013年6月、在日米国商工会議所による外国人家事労働者の受け入れへ向けた規制緩和要望書が提出され、一年もたたない2014年4月、政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会がまとめたペーパーに「外国人人
ラムザイヤー論文 部落研究者から掲載誌編集長への書簡 | 反差別国際運動（IMADR）
マーク・ラムザイヤー氏の論文「でっちあげられたアイデンティティ・ポリティクス：日本の部落アウトカースト」について、長年、部落研究にたずさわってきた大阪市立大学人権問題研究センターの阿久澤麻理子教授と齋藤直子特任准教授は、同論文掲載の学会誌の編集長宛に重大な懸念を示す書簡を出しました。緻密なデータを用いながら看過できない問題を指摘したこの書簡は、同論文は最低限の学問上の誠意さえ示しておらず、社会科学者の研究の信頼性を傷つけるものであると結んでいます。 ● なぜ編集長への書簡（letter to the editors）なのか なぜ、Ramseyer氏の論文を掲載した学会誌に、書簡を書いたのか。それは、このように論理が破綻した論文であっても一旦学会誌に掲載されれば、それが先行研究となり、今後、世界の部落問題研究の中で、参照と引用が繰り返されるからである。 但し、異論を表明する方法は、いろいろあ
部落に関するラムザイヤー論文の問題点 人権と反差別の視点から | 反差別国際運動（IMADR）
ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授による論文 “On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan (でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト) に対してIMADRは大きな疑念と深い懸念を抱きます。そのため、この論文に対する私たちの考えを人権と反差別の立場から明確に示す声明をだすことにしました。声明には、マイノリティの権利のために協働してきた国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）とマイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナルの賛同をえることができました。 ＜皆さまへのお願い＞ 以下のIMADRの声明をお読みになり、賛同いただける方は、下の賛同フォームからお名前を記入してください。皆さまからのご署名は時期を見て、IMADRのホームページで公表させていただきます
「東アジアのレイシズム」 要約レポートを発行 | 反差別国際運動（IMADR）
2020年８・９・10月に開催された連続ウェビナー「東アジアのレイシズム」の要約レポートが３カ国語（英・日・韓）で発行されました。ウェビナーは、IMADRを含む日本、韓国そして香港の人権NGOで構成される東アジア地域NGO協議運営委員会が開催しました。コロナパンデミックは社会の周縁に追いやられた移住者コミュニティを直撃しました。ウェビナーでは人権活動家や研究者が、パンデミックで炙りだされた移住者の直面する問題について、レイシズムの視点から報告を行い、差別撤廃に向けた法や制度の整備を促しました。 運営委員会 香港： 香港ジャスティスセンター 日本： 反差別国際運動（IMADR）、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット） 韓国： 人種差別撤廃条約実施を監視する韓国NGO連合 要約レポートはこちらから 英語 日本語 韓国語
DHCの差別文章に抗議しました（12/23） | 反差別国際運動（IMADR）
DHC（化粧品、サプリメント製造販売会社）の公式サイトに掲載されている同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に関して、12月23日、同社宛に以下の抗議文を出しました。 株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明 私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。 記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。こ
人種差別撤廃委員会 日本審査の総括所見発表される（8/30） 日本語訳ができました（9/3） | 反差別国際運動（IMADR）
2018年8月16、17日に第96会期人種差別撤廃委員会において実施された日本政府報告書の審査の総括所見が、8月30日、同委員会により発表されました。人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット、事務局IMADR）で急ぎ総括所見の翻訳を行いました。ここに添付いたします 2018CERD日本審査総括所見最終版 。オリジナルの英語はこちら CERD CO JPN Final 人種差別禁止法の制定と国内人権機関の設置 総括所見の懸念と勧告の部分の冒頭、委員会は前回審査（2014年8月）の勧告の一部が実施されないままであると懸念を示しました。そして、2017年の普遍的定期的審査において多数の国から勧告をうけたように、パリ原則に基づく国内人権機関を設置するよう勧告を行いました。さらに、人種差別を禁止する法的枠組みが日本にないことについても懸念と勧告が示されました。 ヘイトスピーチとヘイトクライム と
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