「国籍」は揺らぎ続ける—世界の潮流から取り残された日本の国籍法
2018年3月、外国籍取得に伴う日本国籍喪失は「違憲」だとして、欧州在住の男性らが提訴。また、昨年の蓮舫議員の二重国籍問題を巡る論議は記憶に新しい。現在の日本の国籍法は、時代の要請に沿うものなのか。歴史的経緯や時代的背景を踏まえ、移民問題を研究する社会学者が検証する。 最近、二重国籍問題や日本国籍喪失を巡る裁判などがニュースになり、日本の国籍の在り方に改めて注目が集まっている。二重国籍は、国際結婚から生まれた子の国籍選択の規定（22歳になるまでに日本国籍を選ぶか否かを決める）に深く関わる。そもそも、日本で最初の国籍法は国際結婚に対応するためのものだった。 19世紀に生まれた「先進的」国籍法近代日本の国籍法は明治6年（1873年）の太政官布告第103号に始まるといわれる。この布告は外国人と結婚した日本人女性および日本人と結婚した外国人女性の国籍の在り方を決めたものだ。そして、これが最初の国籍
「安倍談話」に向けて—アジア系米国人は日本の歴史認識をどう捉えるか
8月の戦後70年「安倍談話」は、米国社会で影響力を増すアジア系米国人に対する配慮も重要だ。安倍首相訪米を振り返り、米国エスニック社会への視点の欠如に関し、米プリンストン大学教授が警鐘を鳴らす。 「聴衆受け」には成功した首相の米議会演説 2015年4月30日、安倍晋三首相が米連邦議会上下両院合同会議で行った演説は、日米関係における一つの成果として広く評価された。それは当たり前だろう。首相が米議員たちの一番聞きたいことを話したからだ。米国からの絶えざる働きかけに応えて、安倍首相は日米安保体制の強化を打ち出し、太平洋地域における軍事協力の拡大に向けた国内の法整備を約束した。また首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への強い支持と両国への経済効果を強調した。その2カ月後の6月末には、オバマ大統領が貿易促進権限（TPA、通称「ファストトラック」権限）法案に署名、ようやく同法が成立している。 さ
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