森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし3月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「3月30日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ1億6000万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた3月30日だったこと