環境省、「炭素税」を要望 税制改正、温暖化対策強化 ｜ 共同通信環境省は27日、2022年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。非公開の自民党部会で示した。菅政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段として、政府内の議論を加速させたい考えだ。 炭素税はCO2に課金して排出削減を促す「カーボンプライシング」の代表的な手法の一つ。菅義偉首相は昨年12月、カーボンプライシングの導入を検討するよう環境省と経済産業省に指示していた。
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。 政府は、首都圏の街中で「
「範を示す」国会議員も「出勤者7割削減」へ 与野党合意、開催委限定など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。 【図解】新型コロナ予防するには？ すぐできる四つのこと 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」（安住氏）として、本会議場や委員会室への議員の「出勤」を約7割削減することで合意した。 具体的には、5月6日までの緊急事態宣言の期間中は、1日に開催する委員会を原則四つまでに抑え、議員の「出勤」を集中させないようにする。その上で、各会派の判断に基づく形で、採決以外の場面では本会議で3分の1、委員会で半数以上の定足数を満たす範囲で出席者を
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社内でアイスを食べた新入社員を注意 法務部に密告される事態に - ライブドアニュース
「3密どころか酸欠」自民のコロナ対策会議 議員殺到 席詰めて白熱4時間超 | 毎日新聞
