７４歳市議、職員に「もうけの１割はお礼するものや」…拒否され「ケツの毛まで抜いたる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
滋賀県長浜市の押谷与茂嗣（おしたによもつぐ）市議（７４）が市有財産の売却益の一部を渡すよう市職員に不当要求したり、威圧的な言動を繰り返したりしたとして、市が議会に再発防止を申し入れたことがわかった。 市の申し入れ書などによると、市が昨年１１月、市内の県道に設置していた消雪装置を県に約６３００万円で売却する仮契約を結んだことを巡り、押谷氏は、県に装置を買わせるよう提案したのは自分だと主張。昨年１１月から今年１０月にかけ、市の担当職員に「もうけた分の１割はお礼をするものや」と要求し、職員が拒否すると「ケツの毛まで抜いたる」と脅したなどとしている。 ９月２０日の市議会予算常任委員会の分科会では４０分間に、市幹部を「お前」「イエスマン」と呼ぶなどの「侮辱的な言葉」が４３回、答弁を遮るなどの「威圧的な言動」が７８回の計１２１回あったとしている。
「給料泥棒」「うるせえ！！」１０年以上パワハラ横行…村長「アットホームな職場と思っていた」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本一面積が小さい富山県舟橋村のパワハラを調査していた第三者委員会が調査報告書を公表し、約１０年間で村職員の３分の１にあたる約１０人が暴言などの被害に遭っていたことが判明した。「村幹部の意識の低さがパワハラの原因になった」と指摘し、相談窓口の整備や苦情申し出制度の周知を提言した。 【イラスト】舟橋村はこんなところ…「儲かる農業」でブランド化も 委員会は４月、暴言を繰り返した４０歳代の男性職員が戒告の懲戒処分を受けたことをきっかけに発足した。８月までに職員や退職者のほか、関連事業者ら約６０人に聞き取り調査を行った。 報告書によると、懲戒処分を受けた男性職員は２０１０年から、特定の女性職員に大声で「給料泥棒」などの暴言を吐き、予算要求の照会に返事をすると「うるせえ！！」とのメールを送りつけていた。女性職員は村幹部に被害を訴えたが、古越邦男村長（当時副村長）は「目立たないように。無視しろ」などと
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
「手製銃で要人襲撃」全国の警察が想定せず、「ネットに製法」軽視…警察庁検証（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁は、全国の警察がこれまで手製銃による要人襲撃を想定していなかったと、月内にまとめる警護の検証結果に盛り込む方針を固めた。インターネット上で銃の作り方などの有害情報を容易に入手できることへの意識が希薄だったとして、対応の強化を検討している。 【動画】一発目と二発目の銃撃の間、安倍氏の背後のSPたちは 手製銃などの製造が広がれば、人を傷つける銃器犯罪が増え、要人警護だけでなく治安全般に影響が出かねない。警察庁は、有害サイトへの対応や、火薬の原料となる薬品の管理強化などについて、所管省庁などと協議していく考えだ。 警察の銃撃対策は従来、暴力団や右翼の構成員など組織に属する人物が既製の拳銃を使うケースを想定していた。だが、安倍氏を銃撃した無職の山上徹也容疑者（４１）（鑑定留置中）は、ネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で銃の作り方を学び、火薬もネ
「梅毒」最悪ペース、半年で５６００人…専門家「ＳＮＳ通じ不特定多数と性交渉など目立つ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が５０００人を超えたことが、国立感染症研究所が１２日公表した調査結果でわかった。年間１万人を超える勢いで、現在の調査方法となった１９９９年以降で最多を記録した昨年（７９８３人）の１・６倍のペースで増加している。 【写真】保健センターで行われている梅毒とＨＩＶの血液検査 感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）によると、今年初めから７月３日までに報告された梅毒患者は５６１５人に上る。昨年同期は３４２９人だった。
複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
冬の電力需給、「綱渡り状態」続く…老朽化の火力発電を再稼働・原発の定期検査先送り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暖房で電力需要が増える冬を迎え、電力各社が需給逼迫（ひっぱく）への警戒感を強めている。昨冬は寒波と燃料不足が重なり西日本を中心に電力需給が深刻な事態に陥った。今冬も厳しい寒さが予想されており、各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）在庫の積み増しや老朽化した火力発電所の再稼働など、安定供給のため準備を急ぐ。
採用面接のＮＧ質問「愛読書は？」急増、不適切な質問を調べている県教委「個人の自由だ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「愛読書は？」。企業の採用選考の面接では、能力や適性に関係がない質問だとして「ＮＧ」とされるが、滋賀県教育委員会の高校生対象の独自調査で、愛読書を尋ねた事例が昨年度は前年度の３倍近くに増えたことがわかった。コロナ禍の「巣ごもり」で本を読む機会が増え、趣味を「読書」と答える生徒が増加したことが背景にあるとみられる。高校生の就職活動が続く中、厚生労働省は企業側に注意を促している。 採用側が能力や適性に関係ない事柄を質問することは就職差別につながる恐れがある。厚生労働省はホームページで、両親の仕事などの「家族」、愛読書や尊敬する人物などの「思想信条」に関することを不適切な質問として例示し、尋ねないよう呼びかけている。
【独自】人気洋菓子店で「やりがい搾取」、残業１００時間超が常態化…超過分未払いも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」の運営会社（兵庫県三田市）が、社員らに「過労死ライン」を超える月１００時間超の時間外労働をさせていたとして、今年までの３年間に２度にわたって、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。１度目の勧告を受けた後、改善していなかった。労基署は長時間労働が常態化していたとみている。 【写真】賞味期間わずか１０分…１日１００個限定・レア過ぎるモンブラン 同社の説明によると、同社は、労使の合意に基づき、時間外労働を「月１００時間未満」と定めていた。しかし、１８年の是正勧告で、製造や販売などに携わる社員ら約１００人のうち、半数超の５５人が１００時間を超える時間外労働をしていたと認定された。その後も改善しなかったとして、今年１月に２度目の是正勧告を受けたという。
原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。 同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万～２０００万円を予算計上してきた。
首相「明かりはハッキリ見え始めた」…ワクチンはデルタ株にも有効と強調（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役
【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。 【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。 ６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００
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