Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。
ドゥテルテ大統領が重罪犯罪の疑惑をかけられた警察官に対し「殺害する」と脅した/Philippines Presidential Communications Office (CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は9日までに、重罪犯罪に加担した疑惑で捜査を受けている国家警察の警官102人を大統領府に呼び付け、「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」と威嚇した。 国家警察と国軍の共同記者会見で述べた。地元のCNN系列局「CNNフィリピン」によると、「お前たちがやっているように、人間を殺すのは簡単。後をつけて背中に撃ち、静かに立ち去る」と語った。また、102人は「役立たずで社会への脅威」とも切り捨てた。 さらに、汚れた警官の処罰では「正当な手続き」の主張や人権上の配慮は無視させるとも主張。「このばか者どもが死んだとしても、人権や正当な手続きを叫びながら我々のもとに来ないでくれと警告しておく」とも述
ハイヒールを履いた女性(2016年4月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月26日 AFP】フィリピンで24日、職場でハイヒールを着用するよう女性従業員に強制することを禁じる行政命令が施行された。労働者団体は性差別とハイヒール着用による苦痛に対する勝利だとして歓迎している。 労働雇用省が発令したこの行政命令は、かねてからハイヒールの痛みに耐えてきた女性販売員や客室乗務員たちにとって救いと言える。 雇用主側は今後、長時間の立ち姿勢を強いられる従業員の健康改善のために「実用的かつ快適な靴」を導入することが求められる。従業員本人が望まない限り、ヒールの高さが1インチ(2.54センチ)以上の靴を履かせることはできない。 行政命令は、ハイヒール着用を強制された女性の販売員や警備員は足や筋肉の痛みに苦しみ、関節に「危険な」ほどの負荷がかかっていると指摘。さらに
フィリピン・ダバオ国際空港で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年9月30日撮影)。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【9月30日 AFP】(更新、写真追加)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領(71)は30日、自らの掲げる「麻薬撲滅戦争」をナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)によるユダヤ人大虐殺になぞらえ、数百万人の麻薬中毒者を「喜んで虐殺する」と発言した。 ドゥテルテ大統領はこの日、ベトナム訪問から帰国し地元ダバオ(Davao)で演説。「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺した。(フィリピンには)現在300万人の麻薬中毒者がいる。私は喜んで彼らを虐殺しよう」と語った。 さらに「少なくともドイツにヒトラーが現れたのだから、フィリピンにも現れるだろう」と述べ、一旦間を置いた後、全ての犯罪者を犠牲
【シンガポール=吉村英輝】就任から1カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が400人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約57万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は2日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の7月1日から8月2日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者402人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は5418人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約100人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織(NGO)など約300団
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長:「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
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