新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では3人一組で巡回する警官の姿が目立つ=6月22日(三塚聖平撮影) 日米欧の先進7カ国(G7)は22日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにG7としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「(最
カロリング芋虫🐟 @Osayadon 専門職の非正規化は恐ろしい。昇給もせず継続雇用の保証もないので、いつも失業の不安にさらされるし、貯金もできない。その職に就くのに必要な資格や専門知識を得るのに払った教育費が全然ペイされないどころか下手すると借金が出来るので、目指す人はそのうちいなくなる。 2021-04-07 08:47:09 カロリング芋虫🐟 @Osayadon 専門職の人があまりに食えないからと足を洗ったり、有資格者を雇うと金がかかるから単純作業と見做して無資格で最低賃金でパートにしようとなっていく。そうすると文化教育関連の底がむちゃくちゃ下がると思うのだが。 2021-04-07 08:52:56
「性差別や性暴力の話になるとケンカになる問題」を読んだ。 https://www.gentosha.jp/article/16300/ ブコメでは様々な反応があったが、この手の話題でお互いに理解が得られないのには理由がある。 「そもそも自分が加害者だと思っていない」からだ。だって実際に性犯罪したことないんだから当たり前だ。 「社会の構造がそうなっている」ことを責められても「いや俺にどうしようもないだろ」となるのは当たり前なのだが、この感覚を女性が理解することは難しい。 ほとんどの女性はこの手の話題に囚われるとき、視野狭窄になっている。簡単に言えば「私は被害者モード」だ。 そのため、この手の話題を振られたときの男性の気持ちを理解する例題を用意する必要がある。 アルテイシア氏の旦那さんのように、ほとんどの男性は善良な一市民である。彼らと女性たちは本来は共闘すべき仲間なのだ。相互理解の第一歩を踏
ILO=国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に2票、労働組合と経営者団体にそれぞれ1票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対7、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ILOの187の加盟国はそれぞれ条
女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠2カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性(22)は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、1カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約100万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
批判拡大 東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点 卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道 そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白! 女性だけに圧迫面接も…!東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない?医大入試の男女差別 前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、3浪の男子も
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
ハイヒールを履いた女性(2016年4月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月26日 AFP】フィリピンで24日、職場でハイヒールを着用するよう女性従業員に強制することを禁じる行政命令が施行された。労働者団体は性差別とハイヒール着用による苦痛に対する勝利だとして歓迎している。 労働雇用省が発令したこの行政命令は、かねてからハイヒールの痛みに耐えてきた女性販売員や客室乗務員たちにとって救いと言える。 雇用主側は今後、長時間の立ち姿勢を強いられる従業員の健康改善のために「実用的かつ快適な靴」を導入することが求められる。従業員本人が望まない限り、ヒールの高さが1インチ(2.54センチ)以上の靴を履かせることはできない。 行政命令は、ハイヒール着用を強制された女性の販売員や警備員は足や筋肉の痛みに苦しみ、関節に「危険な」ほどの負荷がかかっていると指摘。さらに
外国人技能実習生を受け入れている国内の事業所のうち去年1年間に違法な長時間労働などで是正指導を受けた事業所は4000か所余りと過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 その結果、違反が見つかり是正指導を受けた事業所はおよそ70%にあたる4004か所と統計を取り始めた平成15年以降最も多くなったということです。 具体的には長時間労働など労働時間の違反が1348か所、整備不良によるけがの危険性がある機械を操作させたなどといった労働安全衛生法違反が1097か所、残業代の未払いが771か所などで1か月の残業時間がおよそ130時間だったり月給が最低賃金を下回る6万円程度だったりしたケースもあったということです。 是正指導が行われた事業所の割合が全体の7割に上る状態は統計を取り始めてから続いていて、厚生労働省は「労働法の知識がなかったり経営状態の悪化に伴って実習生の給料を下げたりする会
まっすー @MassuChannel お客さんから「爬虫類や虫を触っている人が働いているコンビニなんて考えられないもう店に行けない辞めさせろ」ってクレームが来たみたいでその気持ち分からなくもないけど、衛生管理ちゃんとしてるしその事を伝えたけどバイト辞める事になりました。はあ〜 とても悲しいです。 2016-10-04 22:09:44 まっすー @MassuChannel バイトのメンバーも店長もみんないい人で楽しい職場やったのと俺の大好きなペット達が原因って言うのが辛い。店長に写真や動画を消したらクビにならんかもしれんって言われたけど 俺はこの道で生きていきたいし自分を否定する事になるから辞めますって伝えたら無力でごめんなって店長に言われ泣いた。 2016-10-04 22:16:34 まっすー @MassuChannel @nnnrrr00 店長が言うには そのお客さんが周りに言いふら
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
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