インターネット上のブログで扇動され、延べ計約4千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会(東弁)所属の弁護士2人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性(63)が、東弁に2人の懲戒請求を申し立てたことが23日、分かった。申し立ては21日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士(かねひと)弁護士で、東弁が平成28年4月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年6月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の10人に190人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに2人に対し延
◇訴訟数は横ばい 「司法試験合格者数を抑制すべきだ」の声も 国内の弁護士数が今月、初めて4万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。司法制度改革が本格始動した2002年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ10年間で約1.5倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。【伊藤直孝】 日弁連によると、弁護士登録者数は昨年3月末時点で3万8980人だったが、今月に入り4万人を突破し、25日現在で4万103人となっている。 政府は02年、国民が利用しやすい司法制度の実現を掲げ、司法試験の年間合格者目標を「年間3000人程度」と設定。1万人台で推移してきた弁護士数は04年に2万人台、11年に3万人台に達した。 しかし、最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数
離婚と労働事件は、いずれも私が比較的よく扱っている分野だ。 DV・モラハラ加害者が「二人で話し合えば解決したのに弁護士が入ったから話がこじれた」と主張する率は異常。 https://t.co/kFFlQSVJys — ystk (@lawkus) 2017年5月2日 先日このツイートをしたら、けっこう反響があった。 ところでこのようなDV加害者と同じ特徴が、ブラック企業経営者にもよくみられる。 こっちが弁護士をつけて権利主張をする段階に至っているのに、弁護士もつけずに社長自ら私の事務所に電話をかけてきて、 「今まで世話したのにいきなり弁護士をつけて内容証明を送りつけるのは筋が通らない」 とか、 「こんなことまでしなくても、きちんと話し合ってくれれば悪いようにしなかったのに(でももうヘソ曲げちゃったから請求には応じないもんね)」 とか、私を苦笑させるだけの主張を展開する経営者は珍しくない。*
東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
福岡県の京築地区にある東九州自動車道インターチェンジ(IC)の料金所に勤めていた契約社員の男性=当時(46)=が2015年10月、「料金所の所長からパワハラを受けた」とする遺書を書き、自殺していたことが31日分かった。遺族は、パワハラを知りながら適切な対応を取らなかったとして、勤務先の「西日本高速道路(NEXCO西日本)サービス九州」(同県太宰府市)に損害賠償などを求める訴えを近く、福岡地裁小倉支部に起こす。 遺族代理人の弁護士や同社によると、所長は40代の女性で現在は別の部署に異動している。男性は14年4月に契約社員として働き始め、自動料金収受システム(ETC)の監視などに当たっていた。 代理人弁護士や遺族によると、所長のパワハラは15年1月ごろから始まった。事務所にある階段の手すりの先端に、丸く切り取った男性の顔写真を張ったり、他の職員の前では差別的なあだ名で呼んだりした。勤務態度
かれこれ5年以上お付き合いさせていただいてる顧問先の社長さんから 実は前から気になってたんだけど, 杉浦さんの書くメールって,なんで「、」じゃなくて「,」使ってるの? と聞かれました。 たしかに一般的には「、」の方が自然な読点であるところ,私の書くメールやブログの文章では「,」ばかり使っています。 なぜ弁護士の書く文章の読点は「、」でなく「,」が使われているケースが多いのか。 実は裁判文書において「,」が使われているからなのです。 ■内閣官房長官発「公用文作成の要領」がきっかけ 終戦後の昭和27年,現在以上に堅苦しく理解しづらかった公用文について「感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに,執務能率の増進をはかる」ことを目的として「公用文作成の要領」が内閣官房長官より発せられました(「公用文改善の趣旨徹底について(依命通知)」昭和27年4月4日付内閣閣甲第16号。文化庁サイトで原文を確
「授業中にやるなって何度言ったらわかるんだよ!」と激怒しながら、PSP(プレイステーション ポータブル)を机に叩きつけて破壊する熱血教師。都内の私立高校に通っていたK君は、教師の行為はやりすぎなのではないかと疑問を抱いています。 K君の通っていた学校では、ゲーム機の持ち込みは許可されていたものの、授業中の使用は厳禁。しかし、ある生徒が再三の注意を聞かず、ゲームをし続けていたため、熱血教師は、ゲーム機を繰り返し机の上に叩きつけて激怒しました。その結果、ゲーム機は無残にも基盤が見えて使えない状態になってしまいました。 K君は「何も破壊することはなかったのでは?」と話しています。ゲーム機を破壊された生徒は、教師に弁償を請求することはできるのでしょうか。また、犯罪の可能性はないのでしょうか。宮島繁成弁護士に聞きました。 ●熱血教師に損害賠償の責任 他人の所有物を故意に破壊しているので、熱血教師は、
日本で失踪した外国人技能実習生の数が、2015年に5803人に上り、過去最多だった2014年(4847人)を大幅に上回ったことが法務省の調べでわかった。 外国人技能実習制度は、日本の技術を学んでもらうことを目的に外国人を受け入れる制度で1993年に導入された。農業や漁業など、71の職種が対象になっている。年間約17万人が働いているが、労働環境が劣悪だといった批判が根強くある。 実習生の失踪は2012年は2005人だったが、2013年に3566人、2014年には4847人と増加が続いている。失踪者が増えている背景にはどんな理由が考えられるのだろうか。また、失踪を防ぐためには何が必要なのか。外国人技能実習生の問題に取り組む池田泰介弁護士に聞いた。 ●より高い給料を得るため失踪するケースも 「実習生の失踪は10年以上前から問題視されています。主な理由は、受入企業の過酷な労働条件に耐えかねた失踪や
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが8日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 2014年度までの5年間で外部窓口に職員が実名で通報した19件のうち、この職員の通報を含む16件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年3月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職3日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
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