有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討：朝日新聞デジタル有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだう…
路上で指発見 60代男性「ドアに挟んだ」 切断後も配達業務 京都・舞鶴｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
府警によると、２４日午後４時１５分ごろ、帰宅途中の小学生が発見し、母親を通じて舞鶴署に通報した。指は第１関節より先の２センチ弱で爪が付いており、ちぎれたような状態だった。インターネットで指が見つかった記事を見た市民が男性の自宅近くで血痕を見つけ、通報し、指が男性のものと判明した。 男性は配達員で負傷した際は配達作業中だった。医療機関には行かず、業務を続けていたという。
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
5リットルウイスキーを2週間で コロナ禍でみたアルコール依存の淵：朝日新聞デジタル
缶ビールを1本空けたとき、窓の外はまだ明るかった。「今日ぐらいはいいや」という軽い気持ちだった。 ふんわりと心地よい酔いがまわった。不安や孤独が和らいだ気がした。 緊急事態宣言中の2020年春のこと…
内閣支持率、低下止まらず それでも自民に「岸田おろし」の動きなし：朝日新聞
岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。朝日新聞の世論調査では10月から3カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も右肩上がりだ。「一つひとつ結果を出す」と決めた防衛費の増税方針も世論の離反を加速させ、与…
残業月80時間以上なのに手取り20万円…危うい「裁量労働制」の実態 国の審議会が適用対象の拡大を議論：東京新聞デジタル
実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）
「愛国心」も明記 新しい国家安全保障戦略、前回から内容一部変更：朝日新聞
16日に閣議決定された安全保障関連3文書の最上位文書「国家安全保障戦略」に、愛国心に関する記述が前回に引き続き盛り込まれた。 政府は今回の国家安全保障戦略で、2013年の前回と同様、自衛隊に協力的な…
防衛増税「賢明な日本国民は必ず理解してくれる」自民・甘利前幹事長：朝日新聞
■自民党・甘利明前幹事長（発言録） 国家の責務というのは、独立を確保して国民の生命と財産を守るというのが第一義的責務ですから、それを借金でやりますというのはあまりにも無責任です。 国際環境の急激な変化…
「差別はしていない」「つたない表現」 杉田水脈政務官が改めて答弁：朝日新聞デジタル
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「マスクしているの日本人だけ。対処の仕方変更を」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
自民党・萩生田光一政調会長（発言録） 新型コロナウイルスの第8波が来ていますけれども、3年間いろんなことを経験して、見えてきました。日本は「鎖国」をして、こんなに国民がまじめにマスクをして、それでも感染数は大体世界標準になっちゃった。今回は行動規制をかけないで、ウィズコロナで乗り越えていくことを考えています。 もちろん医療機関をしっかり確保するということと両面で努力をしていきたいが、そろそろフェーズを変えていかないと。今、国際会議に行って、マスクをしているのは日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。 この1カ月で3人の閣僚が辞任するという事態になりました。岸田政権を支える政権与党として、ここは責任を共有しながら、信頼回復に向け、全力で頑張っていく。来年の統一地方選挙を勝ち抜いて、そして信頼回復に向
失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済産業省は22日、累積赤字が300億円を超える官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構、CJ機構）」の改善計画を示した。2025年度に収支を黒字転換させるとして存続を求めているが、計画の見直しは2度目で、財務省側は「最後通告」を突きつけている。 【写真】日本が世界に誇る「クールジャパン」のコンテンツ。奥深きゲーム音楽とは 非公開で開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で新たな改善計画が示された。財務省によると、委員からは「今回の見直しはラストチャンスだ。成果があがらなければ廃止か統合するしかない」などの厳しい声が続出。業績が今回の計画を下回った場合、早ければ23年度中にも統廃合の決断を求めることになったという。 経産省も、今回の計画は最低限達成すべき目標と位置づけており、計画が達成できなくなった時点で統廃合を判断する考えを示した。
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
「自民は何を考えているんだ」突き上げられる若手 山際氏の党人事：朝日新聞デジタル
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岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
体罰で顧問外された中学教諭がまた体罰「大会前なのにふざけてる」 | 毎日新聞
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
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先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討 借金の有無や家族情報：朝日新聞
勝共連合の県本部代表に自民市議、本部は議員宅 旧統一教会友好団体：朝日新聞
【独自】「少年Ａ」の全記録、裁判所が廃棄 神戸連続児童殺傷、家裁「運用、適切でなかった」 内規に抵触か（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
