「心がプツッと切れた」年収1000万円から路上生活…“自助”の呪縛の末に（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市内で行われる炊き出しに並ぶ人たち。男性（51）も路上生活になってからは、ここでしのいだ＝1日午後9時半すぎ 7月上旬、福岡市内のファストフード店。注文しなくても入れる飲食スペースで、路上生活を始めて間もない男性（51）は客が食べ残したポテトをつまんだ。食べ物を口に入れるのは4日ぶりだった。 【画像】生活保護費の仕組み もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つける
自民党公約、高市氏の主張色濃く 「国家の主権と名誉守り抜く」 | 毎日新聞
記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。
NTT接待問題で平井デジタル相釈明 「その場で会計する店ではない」 | 毎日新聞
平井卓也デジタル相は28日の閣議後記者会見で、自身とデジタル庁事務方ナンバー2がNTT幹部から受けた接待の代金を遅れて支払った問題について、「その場で会計してくれるような店ではなかった」と釈明した。「一般的な意見交換であって、大臣規範に抵触するものではない」と強調した。一方、NTTの澤田純社長は28日の記者会見で、接待の会合は「デジタル技術について意見交換したい」との平井氏の申し出がきっかけで設定されたことを明らかにした。 平井氏と赤石浩一デジタル審議官（当時は内閣官房イノベーション総括官）らは2020年10月と12月、NTT子会社が運営する会員制の高級レストランで接待を受けた。28日の会見で平井氏は「一般のレストランならともかく、社員食堂でしょ。チェックはしない」と述べる一方、「早く支払っておけばよかった」とも語った。
高市氏「公共の福祉、わからん」 自民総裁選の改憲論議：朝日新聞デジタル
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1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【グラフ】大規模買収事件で何が最も問題だと思うか 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4～6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になった
0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に - 日本経済新聞
公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて
麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
元最高裁判事、国会召集先送りは「違憲」 53条訴訟で意見書提出：朝日新聞デジタル
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「ジュース買ってあげる」安倍氏演説ヤジ訴訟、道警による排除の詳細 | 毎日新聞
北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん（左から1人目）と桃井希生さん（同2人目）ら＝札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁（広瀬孝裁判長）であり、原告の桃井希生さん（26）に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け
ウィシュマさん遺族、ビデオ視聴を見送り…代理人同席できず 入管庁長官「故郷に帰り、母に報告しては」：東京新聞 TOKYO Web
報道陣の取材に応じる、亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん（中）。右は代理人の指宿昭一弁護士＝１０日、東京・霞が関で 名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時(33)＝が死亡した問題で、遺族らは10日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の開示を求め、出入国管理庁を訪れた。遺族は代理人弁護士の同席を求めたが認められず、この日の視聴を見送った。
自民・甘利氏「菅、二階の負のイメージが国民に定着」：朝日新聞デジタル
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2030年の札幌冬季五輪「何とか実現したい」 橋本聖子氏が意欲：朝日新聞デジタル
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政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
政府の規制改革会議議長に夏野剛氏 五輪巡り不適切発言：朝日新聞デジタル
政府の規制改革推進会議は23日、新議長にKADOKAWA社長で、慶応大特別招聘（しょうへい）教授の夏野剛氏を選任した。7月末まで議長だった前経済同友会代表幹事の小林喜光氏（現・東京電力ホールディングス会長）の後任となる。 デジタル業界に詳しい夏野氏は、これまでも同会議の委員を務めていた。規制改革推進会議はデジタル改革を重視しており、6月、新型コロナウイルスの流行期に限って初診でも認めていた「オンライン診療」について、恒久的に行えるようにするなどの規制見直しを盛り込んだ実施計画をまとめている。 河野太郎行政改革相は会見で「菅内閣の一丁目一番地が規制改革なので、夏野議長を筆頭にリーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。 夏野氏は7月に出演したインターネットテレビの番組で、子どもの運動会や発表会が無観客なのに東京五輪だけ観客を入れたら不公平感が出てしまうとの意見に、「クソなピアノの発表会な
ストローなどプラ製品に有料化・再利用義務 罰則規定も - 日本経済新聞
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
二階氏ら自公幹部が5人で昼食 公明「会食ではない、黙食」 | 毎日新聞
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて - 日本経済新聞
宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町
森喜朗前会長 五輪「大成功、見事にやり遂げた」…パラリンピック「子どもたちに会場で見せたいな」：東京新聞 TOKYO Web
金３つを含む５つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「（競技を）育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。１８９６年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。１都３県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。 第2次安倍政権（2012～20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。 菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。 内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスを
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