5リットルウイスキーを2週間で コロナ禍でみたアルコール依存の淵：朝日新聞デジタル
缶ビールを1本空けたとき、窓の外はまだ明るかった。「今日ぐらいはいいや」という軽い気持ちだった。 ふんわりと心地よい酔いがまわった。不安や孤独が和らいだ気がした。 緊急事態宣言中の2020年春のことだった。 そのうち家で飲む酒の量が増え、5リットルの業務用ウイスキーを通販で買った。「ビールより、糖質が少ないウイスキーの方が体にいいのでは」と言い訳しながら……。自宅で炭酸水を作る装置も買った。 飲み始める時間が午後5時から、4時、3時へと、日を追うごとに早まっていった。少量では酔わなくなり、2杯目、3杯目と進むにつれて、濃いめのハイボールを作った。 5リットルのウイスキーが、2週間でなくなった。 酒ジャーナリストの葉石かおりさん（56）は、自他ともに認める酒豪。たまに二日酔いをしても、自分は決して酒に溺れはしない――。そう信じていた。 新型コロナウイルスの感染者が日本で最初に確認されてから約
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
「憲法改正に賛成?反対?」その質問はおかしい 立憲・泉代表が演説：朝日新聞デジタル
立憲民主党・泉健太・代表（発言録） 「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。 「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。 「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。 政治家の手柄とりです。大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を
「心がプツッと切れた」年収1000万円から路上生活…“自助”の呪縛の末に（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市内で行われる炊き出しに並ぶ人たち。男性（51）も路上生活になってからは、ここでしのいだ＝1日午後9時半すぎ 7月上旬、福岡市内のファストフード店。注文しなくても入れる飲食スペースで、路上生活を始めて間もない男性（51）は客が食べ残したポテトをつまんだ。食べ物を口に入れるのは4日ぶりだった。 【画像】生活保護費の仕組み もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つける
五輪ファミリー「特別扱い」 個室なら入国後すぐ外食も：朝日新聞デジタル
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授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
どうして今電気が足りなくなっているのか？電力不足の原因について関係者による連続ツイート
Gasse @yk_prazdroj ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由 | 電気新聞ウェブサイト denkishimbun.com/archives/100855 これ読む限り、単に電力が想定を外したってことなのか…？ 2021-01-12 07:14:14 リンク 電気新聞ウェブサイト ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由 | 電気新聞ウェブサイト 全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。これに伴い、需要がピークを迎える１点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わ 7 users 1
京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット | 毎日新聞
京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。
「5万円還元」公約、一律給付を断念 愛知・岡崎市長：朝日新聞デジタル
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「年内に定額給付5万円」で疲弊した生活を救う | | 長島昭久 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党有志で作る「経世済民政策研究会」で、国民1人あたり5万円の定額給付金を追加支給すべきだとする提言をまとめた。今ある予備費を使って年内に、というところがポイントだ。 「すぐにできる」ことを優先 なぜ緊急性があるかというと、警察庁の調べでは8月に全国で自殺した人は1889人（10月15日集計、9月末の暫定値）で、去年8月（1603人）に比べて280人以上も増えた。特に女性で増加率が高い。厚生労働省の調査によると小学生から高校生までの8月の自殺者数も59人と前年の28人から倍増している。断定はできないが、やはりコロナ禍の精神的、経済的な影響ではないか。 一律に配ることには批判もあるが、所得制限などをすると手続きに時間もコストもかかってしまう。迅速さを優先したい。5万円という額も10万円の定額給付が総額約13兆円だったので、現在残っている予備費約7兆円ですぐに対応できるという理由から決めた。
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請：朝日新聞デジタル
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一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 | 毎日新聞
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」 | 毎日新聞
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し
【学校のギモン】なぜこんなに重い？通学かばん10キロにも…教科書、ゆとり時代の1・5倍 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「なぜ重いかばんを毎日持って、登下校しないといけないのでしょうか」。福岡市の中学生の保護者から、そんな声が教育取材班に寄せられた。学校の指定かばんに教科書やノートなどを詰め込むと、10キロにもなるのだという。周りの保護者に尋ねると、同じ思いを抱えていた。背景には何があるのだろう？ ⇒【画像】左が現在の中学1年の教科書で、右が「ゆとり教育」時代の教科書。 福岡市の中学3年女子を訪ね、かばんを見せてもらった。学校の指定かばんは、大人の会社員がよく使っている「1泊2日出張用」サイズ。縦37センチ、横18センチ、高さ32センチでナイロンのような素材だ。 「毎朝、重いね。サイアク」。友人とよく、そんな話になる。とりわけ主要5教科が重さの主因だという。（1）教科書（2）ノート（3）プリントをとじるファイル（4）ワーク（問題集）があり、資料集が加わる教科もある。 しかもプリントファイルは、授業が進む
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生活保護申請の際に自治体が親類らに問い合わせる「扶養照会」 実は金銭的援助につながらず 本紙調査で浮かぶ：東京新聞 TOKYO Web
中学生のスニーカーなめた52歳、暴行容疑で逮捕 群馬 | 毎日新聞
リコール署名偽造を2度追加発注 費用1500万円、一部が未払い | 毎日新聞
正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ 「しばらく家族に話せず」 生計見直しを - 日本経済新聞
Tad on Twitter: "新聞なのに、消費増税の何が問題で国民の生活がどうなるのかを論考するのではなく「にんじんの皮を食べろ」って泣けてくる。 ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術：日本経済新聞 https://t.co/xzF2xGxchS"
