氷河期世代支援、目標の10分の1 参加者すら把握しない事業… | 毎日新聞
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（当時、右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間（20～22年度）で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1（3万人増）しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野 朝日序盤情勢調査：朝日新聞デジタル
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衆院区割り改定、波立つ自民 大物もあおり「学者がふざけんな」 | 毎日新聞
衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相（左）。中央は川人貞史会長＝首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影 16日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。 自民―大物候補、複雑な調整に 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区
鳩山元首相が政界復帰の意向 次期衆院選への出馬に意欲 参院選に候補者擁立：北海道新聞デジタル
鳩山由紀夫元首相は１０日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
「給料、毎月100万円しか」 細田衆院議長、議員の定数増を主張：朝日新聞デジタル
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日本郵便、利用者を政治活動の標的に 「指示したが実行していない」：朝日新聞デジタル
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自公合意「10万円」給付 厳しい世論の視線 大半が貯蓄 効果の議論なく（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 10万円給付「適切」は19％ 自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。ただ制限後も子どもの9割が対象となる。 共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％にとどまった。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％に上った。 これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。1999年には、子育
消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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岸田首相「総選挙で信任いただければ、数十兆円規模の経済対策を」：朝日新聞デジタル
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無免許事故で2度の辞職勧告 それでも辞めない木下都議 3カ月雲隠れしたまま395万円の収入：東京新聞 TOKYO Web
７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５５）＝元都民ファーストの会、現在は無所属の一人会派、板橋区選挙区＝が、公の場に姿を現さず３カ月が過ぎた。１３日には改選後初の都議会定例会が閉会。審議に関わらないまま、議員報酬など総額約３９５万円が支払われた。現状で強制的に辞めさせる手段はなく、一部会派は長期欠席者の報酬減額のルール化を提案したが、慎重論も強く、結論は出ていない。（加藤健太、土門哲雄）
1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【グラフ】大規模買収事件で何が最も問題だと思うか 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4～6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になった
0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に - 日本経済新聞
公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて
政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
【独自】高須氏秘書、指印不正か リコール署名、事務局長から要請と説明：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
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日本維新、衆院選の公約に「ベーシックインカムの実現」：朝日新聞デジタル
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「え？私…自民党員なん？」 同意なく登録、総裁選投票用紙届く ツイッターに戸惑いの声次々 | 毎日新聞
二階幹事長、党内の政治とカネに「随分きれいになっている。マスコミも国民も評価するべき」 1.5億円問題には答えず：東京新聞 TOKYO Web
二階氏、1.5億円支出「責任は総裁と私」 「関係ない」発言一転 | 毎日新聞
