海外株投信7兆円純増 個人マネー、日本株選ばず - 日本経済新聞日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託（ETF）を除く海外株投信への21年の純流入額（流入か
北尾吉孝のSBI証券、先回り注文のインチキがバレてしれっと仕様変更 : 市況かぶ全力２階建
ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
株式投資への増税が19年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 軽減税率の財源確保をめぐって、文書改ざん問題で信用を失った財務省はどこまで影響力を及ぼすことができるか Photo by Masaki Nakamura 中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。 大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。 軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題
「VALU」やめました やめるのは、とても大変でした
話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上
1999年に予言されていた「失われた20年」 - Think outside the box
日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり
黒田日銀の“マイナス金利”砲、2時間半で日経平均株価を680円上げて870円下げて730円上げる : 市況かぶ全力２階建
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
小僧寿し 不適切会計か 調査委を設置 NHKニュース
持ち帰り専用の寿司チェーンなどを展開する「小僧寿し」は、架空の仕入れ額を計上するなどの不適切な会計処理が行われた可能性があるとして、外部の弁護士などによる調査委員会を設けて実態の解明を進めることを発表しました。 その結果、取引先からの出向者が、実際には仕入れていない商品を仕入れたように装う架空の取り引きで、不適切な会計処理を行っていた可能性があることが明らかになったとしています。 不適切な会計処理はおととしからことしにかけて行われたと見られ累計でおよそ８０００万円に上るとみられるということです。 実態の解明を進めるため、「小僧寿し」は、今月５日に外部の弁護士や公認会計士などでつくる調査委員会を設けて、来月中には報告をまとめる予定にしています。 不適切な会計処理による「新たな損失額の発生はないものとみられる」としていますが、これまで発表した決算に訂正の必要があると判明した場合は速やかに訂正す
役員に2．4兆円。コーラの高額報酬に物議 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アナリストもびっくり ３月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後４年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは３月21日、コカ・コーラ
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新たなデルタ株を初確認＝アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大 (2021年8月30日) - エキサイトニュース
東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳