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2023/11/22年末年始のお休みのお知らせ（２０２３）弊所では下記期間を年末年始の休暇のため休業とさせて頂きます。 令和５年１２月３０日（土）～令和６年１月８日（月） 休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和６年１月９日（火）以降に順次対応させて頂きます。 大変恐縮（続きを読む） 2023/07/06夏期休暇のお休みのお知らせ（２０２３）弊所では下記期間を夏期休暇のため休業とさせて頂きます。 令和５年８月１１日（金）～令和５年８月１６日（水） 休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和５年８月１６日（木）以降に順次対応させて頂きます。 大変恐縮です（続きを読む） 2022/11/22冬季休暇のお休みのお知らせ（２０２２－２０２３）弊所では下記期間を夏期休暇のため休業とさせて頂きます。 令和４年１２月２９日（木）～令和５年１月４日（水） 休業期間中にご連絡頂いた件につきま
ゲーム制作において注意すべき特許 | manicreator.com
概要 ゲーム制作において注意すべき特許を紹介します。 「インディーのゲームでも特許侵害してそうなの知ってるよ。そんなに守る必要あるの？」と思うかもしれません。 しかし、知っている特許は確実に回避した方がいいと断言できます。 インディーや中堅以下のデベロッパーは、吹けば飛んでしまいます。 訴えられたら終わるので、万が一にも訴えられないようにしなければなりません。 タッチパネルでチャージ攻撃 特許第4262217号 任天堂株式会社 「タッチパネルを長押ししたあと、指を離したときにプレイヤーキャラクターが敵キャラクターに攻撃する」という内容です。 当初は、タッチパネルでなくポインティングデバイスであったり、プレイヤーとも敵とも明言されておらず、あるオブジェクトが別のオブジェクトに動作するという広範囲な内容でしたが、コロプラとの訴訟問題で権利範囲が狭まりました。 タッチパネルのみなのでPCのゲーム
任天堂が対コロプラ特許侵害訴訟で使った特許番号が明らかになったので中身を解説します（前半）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
話題になっている任天堂対コロプラの特許侵害訴訟、裁判資料に閲覧制限がかかっていたため、どの特許が問題になっているのか明らかではありませんでしたが、ようやく閲覧制限が解除されたようで、WSJ紙の望月記者が裁判記録を閲覧してツイッターで報告されています（多謝）。 ということで、以下、簡単に内容を説明していきます。 3734820号については、以前に私が書いた記事の勝手予想が当たっていました。内容については当該記事をご参照ください。以下、残りの4件（のうちの2件）について簡単に解説します（公報に直リンが張れるようになったのは助かりますね）。主要クレームのみ見ていきます。 特許4262217号 「ゲームプログラム及びゲーム装置」 【請求項１】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、 前記ポインティングデバイスからの出力信号に
アマゾン構想「空飛ぶ倉庫」で特許出願 上空１万４千メートル飛行船からドローンで地上へ配送 - 産経ニュース
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）
朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘|ガジェット通信 GetNews
朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。 東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。 しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。これに対し
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
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製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか | 竹内謙礼の一筆啓上
222年間にこれほど退化した「特許図面」の歴史：ギャラリー
