ネット分析：子供があって裕福な人ほど…「炎上」参加者はこんな人 | 毎日新聞
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
おじいさんは山へしばかりに −日本における森林の利用と破壊の歴史− その1 概略 - バッタもん日記
おじいさんは山へしばかれに行きました。おじいさんはドMでした。 1．はじめに 昔話の「桃太郎」の冒頭は、「おじいさんは山へしばかりに行きました」で始まることが一般的です。では、この「しばかり」とは何を意味するのか。このネタは森林学の書籍を読むと、高い確率で出てきます。 現代の日本に生きる我々の感覚としては、「芝刈り」が容易に想像できると思います。しかし、正解は「柴刈り」です。「芝」と「柴」はどう違うのか、おじいさんはいかなる目的で「柴刈り」に行ったのか。今回の記事では、森林の利用と破壊を中心として、日本における環境問題の歴史を考えてみたいと思います。 とても1本の記事でまとめられる分量ではないので、数回に分割して掲載します。この記事では、導入と内容の整理を兼ねて、概略を示します。科学論文の冒頭に「abstract」が掲載されているようなものとお考え下さい。 なお、後の記事でも繰り返し強調し
ＡＢＣマート 違法長時間労働の疑い 書類送検へ NHKニュース
全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、労働基準法違反の疑いで２日にも運営会社を書類送検する方針を固めました。 「かとく」は、いわゆるブラック企業対策のため、ことし４月に発足した組織で、送検を行うのは今回が初めてです。 過去にも複数の店舗で労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、東京・渋谷にある運営会社の「エービーシー・マート」や役員らを２日にも労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エービーシー・マートは、全国に靴の販売店、およそ８００店を展開し、グループの売り上げは年間２０００億円を超えるということです。 取材に対して「担当者と連絡を取っている」として、これまでにコメントは出していません。 「かとく」は
女子高校生のスマホ利用１日７時間 NHKニュース
女子高校生のスマートフォンの利用時間は１日平均７時間に上るという調査結果を情報セキュリティー会社がまとめ、専門家は、重要なコミュニケーションの道具となっていることがうかがえる一方、人間関係の形成に影響を与えかねないと指摘しています。 この調査は、情報セキュリティー会社の「デジタルアーツ」が先月、行ったもので、スマートフォンや携帯電話を持つ小学校４年生から高校生までの男女合わせて６００人余りからインターネットを通じて回答を得ました。 その結果、スマートフォンを利用していたのは全体の３分の２に当たる６５パーセントで、小学校高学年が３９パーセント、中学生が６０パーセント、高校生は９６パーセントまでが利用していました。また、平均の利用時間については、小中学生が２時間未満、男子高校生が４時間だったのに対し、女子高校生は７時間に上り、１５時間以上と回答した女子生徒も１０パーセントいました。 調査結果に
「ゲーム脳」論争に終焉？テレビゲームより子どもに重要なものとは
「ゲーム脳」という言葉を覚えているだろうか。２００２年に『ゲーム脳の恐怖』（森 昭雄著）という本が出版され、大きな話題を集めた。それによると、携帯やテレビゲームなどを長時間おこなう子どもは脳の前頭前野の機能が落ち、ゲームをしていない時でも脳の働きが悪くなってしまうという。 この本の内容は、テレビゲームが子どもたちに与える影響を心配していた保護者や一般の人々、科学者まで巻き込む一大論争となった。とはいえデータの扱いに不備なども指摘され、さまざまな方面から批判もされている。一方で「アニメ脳」「ネトゲ脳」などの派生後も生まれてきた。 ところで最近、「ゲーム脳」論争に新たなデータを付け加える研究が発表された。ＲＩＥＴＩ（独立行政法人 経済産業研究所）の中室 牧子氏らによれば、テレビやゲームの視聴時間は子どもの発達に若干の負の影響を与えるが、それらは従来予想されていたよりもはるかに小さいという。「ゲ
生活保護は増えてないし、もっと大事なことは増えて何が悪い、ということ - 猿虎日記
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
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若者の3割「できれば働きたくない」 電通調べ - 日本経済新聞
