スマートフォンは便利さゆえに、常時手放せなくなってしまう人もいます。そんな中毒のような状況に陥ったケースの対策として、タッチパネル操作の代わりができる「Substitute Phones(代用スマホ)」が開発されました。定価は195ユーロ(約2万6000円)で、現在185ユーロ(約2万4600円)の先行販売価格で予約を受け付けています。 板に埋め込まれた玉を転がしてタッチパネル操作の代わりに オーストリアのデザイナー、Klemens Schillinger氏が開発。スマホ大の板に石の玉が埋め込まれたもので、指で玉を転がすことでスマホを操作する欲求を満たせます。玉の配列が異なるモデルがラインアップされており、それぞれスワイプやピンチ操作の代わりになります。 ロック解除の動作やフリックの操作用 上下のスクロール用とピンチ操作用 もちろんスマホが中毒性をもたらす要因の大部分は情報が容易に得られる
政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0・5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0・5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。 前回2015年度は2・27%引き下げ、16年度の介護事業者の利益率は3・3%と、14年3月より4・5ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護報酬を臨時で1・14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。
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