平成27年特定労働者派遣が廃止され、現在は3年間の経過措置期間中で、今年の9月29日をもって特定派遣は完全に廃止となります。 一般派遣は許可制となっており、許可されるためには資産等の要件をいくつか満たす必要があります。一方で特定派遣は届出制となっており、届け出させすれば事業を始められるので緩い感じになっていました。 中小ITベンダーの多くは一般派遣の許可を得るための要件を満たすことができないので特定派遣の届け出をしているところの方が多いです。その特定派遣がもうすぐ廃止になるということで、これらの中小ITベンダーを直撃するのではないかと言われています。 しかし私はこの特定派遣廃止によって、中小ITベンダーに与える影響は実際にはほとんどないと予想しています。ごく一部では影響出ると思いますが、ほとんどの中小ITベンダーはこれまで通り何も変わらず事業を続けると思われます。 多くのITベンダーの事業
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