5月19日、 岸田文雄首相(写真)はクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも10年で150兆円超の投資が官民で必要と指摘した。写真はローマで4日撮影(2022年 ロイター/Guglielmo Mangiapane) [東京 19日 ロイター] - 岸田文雄首相は19日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも10年で150兆円超の投資が官民で必要と指摘した。必要な政府支援額として20兆円規模との試算を示し、GX(グリーン・トランジション)経済移行債で先行して調達すると述べた。
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