人手不足で仕事を断ったよ - orangeitems’s diary
私のスタイルから言って、これまで「人手不足」で断るとか無かったよ。 この数年、何でも来いや、のスタイルで仕事してたけど計算が成り立たなくなった。明らかにここから新規の仕事を取ったらパンクする。 で、強硬に新規の仕事を止めようとしてるんだけど、営業はたまったもんじゃないよね、仕事取るのが営業の仕事だからね～。 こういう状況が全国で頻発してるんじゃないかな。今回の私の話は、新規顧客を断るって話だけど、既存顧客であっても「人がいないからリスケさせて」って話になってるって複数のチャネルから聞いてる。 既存顧客の仕事ってだいたいリプレースの話で、リプレースはソフトウェアの保守切れが絡むので、それすら遅延したらえらいことになるのでは。 クラウドサービスは特に、サポート切れが即使用停止まで発展するからね。 営業の気持ちを考えてみる。 目の前にはたくさん取れそうな案件があるはず。だって、どの業者も今人手不
アップデートすべきは、ごんぎつねと教師の常識のほうじゃないかという話 - orangeitems’s diary
「ごんぎつね」ってご存じですか？ bunshun.jp 兵十が葬儀の準備をするシーンに「大きななべのなかで、なにかがぐずぐずにえていました」という一文があるのですが、教師が「鍋で何を煮ているのか」と生徒たちに尋ねたんです。すると各グループで話し合った子供たちが、「死んだお母さんを鍋に入れて消毒している」「死体を煮て溶かしている」と言いだしたんです。ふざけているのかと思いきや、大真面目に複数名の子がそう発言している。もちろんこれは単に、参列者にふるまう食べ物を用意している描写です。 こちらの話はもう炎上した後で周回遅れだとは思うんですが、私も思ったことを書いておきます。今、お葬式自体を子どもが体験する機会が昔より全然減ってるんですね。これは核家族化、および都市化が大いに進んだからだと思います。過去は親族が同じ地域に集まる生活をしていたものですから、お葬式に参加する機会が物理的に多かったわけで
その仕様、できません システム開発途中で気づくためには - orangeitems’s diary
この記事、身につまされる。 xtech.nikkei.com システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 そもそもの話として、RFPを作成したベンダーと、受注したベンダーが同じ時点で両社がかなり深い関係だったんだろうなと推察する。 システム入れ替えのタイミングで既存ベンダーがRFPを作成する。その時、できるだけ他社には受注させないような表現をするのは目に浮かぶ。 既存ベンダーはシステム開発にあたって、これまでの資産を流用する提案を書けるが、他社にはその情報がない。したがって既存ベンダーの提案
元請にずっといたらわかる、ITエンジニアが不足する理由 - orangeitems’s diary
もともと、SESで元請のオフィスに長く常駐し、そこから転職して元請側に来た私はわかる。どうにも、元請にいると技術が偏る。当然特定顧客やサービスが決まっていて、そこから要件も似かよってしまうからだ。 世の中、ITエンジニア不足とは言うけど、原因は退職にあると思う。簡単に退職できないようなロックオンをするのが日本企業は上手だった。年功序列に終身雇用。ただIT業界の場合は持っている技術を他の会社にも転用しやすいので、転職しやすい。もしくは、現場を転々とするような、SES、派遣、フリーランスなどの形態もあり、同じ現場に拘束されたくない人はあえて選ぶ。 元請以外にも、SaaSなどを提供する事業会社でも同じだろう。何しろ逸脱することが難しくなる。逸脱すると新規事業扱いとなるが、ここで新規のことをやるためには、新しい分野を外から持ってこないといけない。しかし、会社の中にいて外の情報を持ってくることがどれ
障害報告書作成がなぜ意味を無くしているか 止まらない障害の理由 - orangeitems’s diary
障害報告書を一生懸命書いて残業している方々を見ているんだけど。障害を起こした人が報告書を作成し、それを上司が確認し、突き返したりして、延々と時間を重ねている。 皆真剣で、仕事している感は出るんだけど、さて、そのできた報告書って誰が読むんだろう。往々にして、上司の上司は一回読んで終わりでその後は誰も読まない。むしろ頑張って作らせることで、障害を起こした責任を痛感させ、再度起こさないように意識づける効果を狙っているのかもしれない。 ただ・・。やはり繰り返し起こるものは起こる。しかも、簡単に。あんなに詰めて詰めて大変な思いをしたのにまた起こる。しかも、だいたいは「簡単な作業」で起こる。簡単なだけに、上司やその上からすると「なんでまた反省もせず繰り返すんだ」となる。また報告書作成プロセスがリスタートするのだがいつまでやるのだろう。 この話のポイントは、人間が起こすミスの大部分が下記２つにあるという
委託先に、外国人がいるかなんてわからないのに - orangeitems’s diary
クラウドソーシングは注目はしてたんだけど、こんなこともあるのか。 www.yomiuri.co.jp 中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。 この記事にある契約の流れを見るとわかるが、企業は直接、北朝鮮のＩＴ技術者とやりとりをしているわけではない。単にクラウドソーシングで仕事を発注し、その結果が満足されるものだったからお金を支払った。それだけの関係だ。 この部分については全く違法でも何でもなく、正常な取引である。 デビットカードは、海外の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で日本円を現地通貨に替えて引き出すことができる。県警はその特性を悪用した不正送金とみて、手数料を受け取っていた男に銀行法違反容疑、カードを
日本の会社、なぜデジタル化が周回遅れになってしまったのか - orangeitems’s diary
IT業界にいても、現場によって「洗練された職場」、「昔さながらの古い職場」、それぞれあります。むしろ同じ会社にいても部門によって考え方が違ったりして、いつもツイッターは不平不満が溢れているのですが、それでもIT業界にいるだけマシ、とも思うことがあります。 ITやってる連中が想像できないほど、中小、特に地方の職場は昭和だぞ。ユーザー部門に転職すると、普通と思う環境にレベルを上げるのに、たくさんの障壁にぶつかると思う。予算が取れない、抵抗、非協力、評価されない。などなど。 — orangeitems🍊 (@orangeitems_) January 1, 2022 我々が仕事をするのに欠かせないツールはありますよね。 ・ビジネスチャット ・課題管理 ・Web会議 ・スケジューラー（カレンダー） ・電子メール 私が想像する限り、これらは最低限です。一つでもなくなったら仕事の生産性はガタンと落ち
結局救われなかった就職氷河期世代 - orangeitems’s diary
コロナ禍前の2019年、就職氷河期世代を救おうというムーブメントがありました。「人生再設計第一世代」なんてネーミングを考えてみたら、何で我々の人生を再設計されないといかんのだ、そもそもこういう状況を二十年も放置して再設計とかどういうことなの、なんて盛大なブーイングを受けたのをおぼえています。 さて、どうなったのでしょうか。結果は出たのでしょうか。 mainichi.jp 内閣官房の集計によると、20年の37～46歳の雇用形態は、正規916万人（19年の36～45歳と比較し横ばい）▽役員57万人（同5万人増）▽非正規366万人（同10万人減）▽完全失業者36万人（同5万人増）－－との結果になった。実態は目標にほど遠い。 行政がいろいろとがんばって正規社員を増やそうとしたけど、増えた分逆に、正規社員から非正規社員へ移る人もでてきてしまい、結果的に相殺されてしまったという説明です。 そもそも非正
企業のDocker Desktop商用利用は一部を除き有償化されるというニュース - orangeitems’s diary
コンテナ開発環境の代名詞、Docker Desktopですが、本日、トップ画面に気になる内容が書かれています。 Dockerサブスクリプションサービス契約が更新されました。 私たちのドッカーサブスクリプションサービス契約は、Docker Desktopのための条件への変更を含んでいます ・中小企業（250人未満の従業員 かつ 年間売上高$1000万ドル以下）、個人的な使用、教育、非商用のオープンソースプロジェクトの利用の場合は、無料のままです。 ・大企業でのプロフェッショナルな使用には、ユーザーあたり月額わずか5ドルの有料サブスクリプション（Pro、Team、またはBusiness）が必要です。 ・これらの条件の発効日は2021年8月31日です。Dockerデスクトップを使用するために有料サブスクリプションが必要な場合は、2022年1月31日までの猶予期間があります。 ・Docker Pr
残業しても、残業代がない - orangeitems’s diary
残業しても、残業代がない、と言う場合は下記に限られると思います。 partners.en-japan.com 管理職が労働基準法でいうところの「管理監督者」にあたるかどうかによって、残業代の支払いが必要とされるか扱いが異なってきます。 労働基準法でいうところの「管理監督者」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者とされており、この場合は、労働時間・休憩・休日の規定は適用されませんので、残業代の支払いは必要ありません。 ただし深夜勤務については規定が除外されていませんので、午後10時から翌朝5時まで働いた場合には、深夜勤務手当の支払いが必要となります。 管理監督者であるかどうかは、以下の点を総合的にみて判断されます。 (1) 重要な職務と権限が与えられていること (2) 出退勤について管理を受けないこと (3) 賃金面で、その地位に相応しい待遇がなされていること
ITが単純労働を食い散らかした後にやってくること - orangeitems’s diary
勤労は権利 使いきれないほどのお金を手に入れたとします。 そうすると、人間どうなるかというと、表層的に考えれば仕事をしなくていいやと考えるでしょう。 ただ、仕事をすることは基本的には義務ということになっています。 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 これは日本国憲法の一文ですが、働くことというのは国民の義務であると同時に、権利でもあるんですね。働こうと思ったら働くことができるというのは権利であるというのは面白い考え方だと思います。 だいたいは勤労＝義務の議論ばかりが優先するのですが、いや、働く権利があるのだという話は注目に値すると思います。 さて、なぜにこんなことを前段に置いたかというと、どうも最近のITが、人を働かせないことに注力しているからです。 最近、単純労働力確保の方法が、人間ありきではなく、IoTとかRPAとかロボットとか、非人間メソッドが普通になってきた。
なぜ長期に渡り会社貢献してきた45歳以上が早期退職を迫られる羽目になっているのか - orangeitems’s diary
45歳以上が会社から追い出される理由 大企業がこれまで成功してきたのは、明らかに45歳以上の方々が頑張ってきたからです。しかし、その方々をお金を支払ってでも会社から出て行って頂こうという流れが活発化しています。早期退職です。 www.nikkei.com 人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。 一方で、新卒を優遇する動きが続きます。 toyokeizai.net 回転ずしチェーン大手のくら寿司が5月末に募集を開始した「エグゼクティブ採用」が外食業界で話題となっている。 同社は2020年
働く世代の負担が世界一になるも氷河期世代は手取り減少に加え終身雇用崩壊、2000万用意できず詰む - orangeitems’s diary
働く世代の負担が世界一 世界で一番、働く世代（２５～６４歳）が、６５歳以上を支えている国が日本なんですって。 this.kiji.is 国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。 就職氷河期の試練 就職氷河期世代の私もここ二十年実感しているところですが、収入に対してどんどん何か引かれていって手取りが減っていく！。 会社から評価されて、昇給！、なのに手取りは増えない。なんだこれ。 diamond.jp 実は、給料の「手取り」はずっと下がり続けているという衝撃の事実があります。 下のグラフは、額面年収700万円の人の2002年から2017年までの「手取り推移」です。15年間でなんと50万円
ブラック企業が中高年引きこもりを引き起こしたという説の現場を見たことがある - orangeitems’s diary
中高年引きこもりは、ブラック企業が引き起こした 中高年引きこもりが社会問題化していますが、その原因はブラック企業にあったのではないかという説です。 news.yahoo.co.jp 長時間労働・低賃金の働き方が蔓延する日本社会では、たとえそれらが違法な水準であったとしても、多くの人びとが未払い残業代の請求などの正当な権利を行使することができず、「我慢」して働いている。 その結果、過酷な働き方が「標準」になってしてしまっているのだ。それどころか、異常な「標準」に耐えることが正しいこととされ、心身の健康を損なうまで働き続けてしまう人が後を絶たない。 そして過酷な労働に耐えられなかった人たちに対して、「異常者」／「障害者」／「病気」などのレッテルが貼られる。 こうして、自分は「社会不適格者」なのではないか、「どこにいっても上手くいかないのではないか」と自分を責め続け、社会に戻ることが難しくなって
自治体がRPAで仕事を省略しまくっている一方で非正規公務員が激増しているという現実が指し示すこと - orangeitems’s diary
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出
45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ - orangeitems’s diary
なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ
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