1999年に予言されていた「失われた20年」 - Think outside the box
日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり
［グラフ］先進国イチの怠け者らしい日本人の労働 - Think outside the box
どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか
［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
不感症の日本企業 - Think outside the box
財務省から「法人企業統計調査」が発表されました。 ＧＤＰ10─12月下方修正か、設備投資据え置きでも在庫など下押し | Reuters 10－12月期設備投資2.8％増、経常利益過去最高－法人企業統計 - Bloomberg 経常利益の伸びと比べると、設備投資の伸びの鈍さが目に付きます。 同様に、人件費の伸びも鈍いままです（特に製造業）。 結果として、自己資本比率の上昇が続いています。脇田成が言うところの「企業の要塞化」は解消していません。 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書) 作者: 脇田成出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/02/12メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 以前は①企業利潤が上昇後、 ②人件費を先導に、③企業純資産、④設備投資の3者がバランスよく上昇していたが、 98年度以降、経験法則が崩れ、優先度が②純資産、③設備投資、④人
経団連と国際公約 - Think outside the box
2014-11-25 経団連と国際公約 なぜ世界一の対外債権国が、自国の財政を国際公約にしなければならないのか意味不明です。 プライマリーバランス目標は国際公約、何が何でも実現を＝経団連会長 | Reuters プライマリーバランス目標は国際公約、何が何でも実現を＝経団連会長 | Reuters そもそも、巨額の財政赤字は、企業部門の資金余剰の裏返しです。 したがって、企業部門が資金余剰を縮小すれば（または資金不足に戻れば）、財政赤字は縮小します。 日本からユーロ圏への警告：JBpress(日本ビジネスプレス) 政府が景気を再度落ち込ませることなく財政赤字を減らせるようになるのは、唯一、他部門において収入に対する支出の割合が高まる場合に限られる。具体的には、純輸出が拡大するとか、企業の投資が増えるとか、企業から家計への所得移転が行われて家計の消費が伸びるといったパターンが考えられる。 まず
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