全員に管理者権限、パスワードは全部共通、脆弱性は放置…… ランサム攻撃受けた大阪急性期・総合医療センターのずさんな体制
2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき
「その彼氏、将来性がないよ」「ほら、肩くらいもんでよ」──“セクハラ・パワハラVR”、戦慄の10分間を記者が体験
「もう月末だぞ。売上が達成できなかったらどうするんだ？」「できるかできないかではなく、やるんだよ！ 分かったか！」――声を荒らげる上司に詰め寄られる場面で、“部下役”の筆者の身体はこわばる。 別の場面では、自分が“上司役”として女性社員を呼び出し、取引先との接待へ参加するよう迫る。先約があるという女性に対し、「彼氏とデート？」「仕事の予定だよ？ そういう理解のない男は、将来性がないよ」と心無い言葉を発してしまう。 VR（仮想現実）空間で、こうした体験ができる「セクハラ・パワハラ体験VR」をグリーが開発した。法人向けにコンプライアンス研修のコンテンツとして提供し、直近1年間で約40社から問い合わせがあったという。仕掛け人であるグリーの岩永龍法さん（XR事業開発部 事業開発チーム）に開発の狙い、舞台裏を聞いた。 「あの子、かわいいよね……」 罪悪感で胸がいっぱいに セクハラ・パワハラ体験VRは
ＩＳＩＳ、異教徒の性奴隷扱いを「正当」と主張
（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は１２日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法（シャリア）上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。 ＩＳＩＳは「ダビク」と題した英語機関誌の第４号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。 ＩＳＩＳは今年８月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。
自分の自慰行為をネット公開の高校２年生送検 １６歳なので児童ポルノ禁止法違反 - MSN産経west
動画投稿サイト「ＦＣ２」で自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、京都府警は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）と公然わいせつの疑いで、静岡県森町の県立高校２年の男子生徒（１６）を書類送検した。府警によると容疑を認め、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と供述している。 書類送検容疑は５月９日、動画投稿サイト「ＦＣ２」で、１８歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開。４月１９日には、サイトのライブ配信サービスで自慰行為の映像を配信したとしている。 府警によると男子生徒は同サイトで「高２年男子」を名乗って、同様の動画７本を公開。１本１００～３００円で有料配信していた。ライブ配信は無料で、「今年に入って１０回くらいやった」と供述しているという。２月、府警のサイバーパトロールで発覚した。
同じ小学生少女とみだらな行為、３人目の逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県警富山中央署は２７日、同県射水市新片町、無職男（２７）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年８月１０日、富山市のホテルで、県内の１３歳未満の小学生の少女に、１８歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで３人目。
聖職者３８４人が解任・辞職、児童への性的虐待で バチカン
（ＣＮＮ） ローマ法王庁は１７日、子どもへの性的虐待が原因で２０１１、１２両年に教会から解任処分などを受けた聖職者は３８４人に達したことを明らかにした。バチカンで性的虐待問題の調査を指揮していたチャールズ・シクルナ司教が発表した。 ベネディクト１６世が法王だった両年に聖職を離れた人数は、米ＡＰ通信が１７日に最初に報道。バチカンは当初、この記事に疑問を呈していたが、報道担当者が１７日に一転して事実と認めた。 シクルナ司教によると、３８４人には自主的に聖職を放棄したり、追放処分を受けたりした者がいる。 ＣＮＮの取材に応じた同司教によると、１１年に性的虐待が原因で解任されたのは１２５人、自主的に辞めた者は１３５人だった。１２年の場合はそれぞれ５７人と６７人だった。 １１年に人数が増えた原因は不明としている。
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