金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」
マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。
奨学金返済、過払い2千人に10億円返金へ 日本学生支援機構：朝日新聞デジタル
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財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」預けると赤字に…ゆうちょ銀行の大量硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
米財政赤字、累計10％減 コロナ禍から再開で歳入増 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省が13日発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の8月までの11カ月間の累積赤字は2兆7106億ドル（約298兆円）となり、前年同期より9.9％減った。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開や雇用改善で税収が拡大し、歳入が増えたことが赤字縮小につながった。 21会計年度通年の赤字額が、コロナ禍の影響で過去最大の赤字となった前年度（3兆1319億ドル）を下回る見通しとなった。8月までの累計の歳入は前年同期より17.7％増の3兆5864億ドル、歳出は4.0％増の6兆2970億ドルとなり、それぞれこの期間で過去最高。
「需要」が「供給力」を下回る 3年9か月ぶり 新型コロナ影響か | NHKニュース
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組
市場変動高まっており不正監視強化、必要なら追加措置＝金融相（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。 麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。 また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は
ギリシャ国債の50％減免合意、ＣＤＳ市場の存在意義問う事態
１０月２７日、民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免で欧州連合と銀行側が合意したが、ＣＤＳ市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。写真はサルコジ仏大統領（２０１１年 ロイター/Yves Herman） ［ロンドン ２７日 ＩＦＲ］ 民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免（ヘアカット）で欧州連合（ＥＵ）と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。 通常なら国債への投資家が５０％のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、ＣＤＳの支払いが発生する。 しかし自発的なためにイベントに該当
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安倍元首相、デフレ脱却と経済成長に向け多大な成果＝黒田日銀総裁
円、一時137円台に下落 24年ぶり円安水準 - 日本経済新聞
止まらぬ円安、20年ぶり129円台に 1日で2円下落 - 日本経済新聞
物流混乱、世界に波及 ロシアの決済停止で海運マヒ - 日本経済新聞
外貨準備の金、50年ぶり大幅増 「埋蔵金」を計上へ 造幣局保有を外為特会に移管 市況考慮で市場放出は回避 - 日本経済新聞