全員に管理者権限、パスワードは全部共通、脆弱性は放置…… ランサム攻撃受けた大阪急性期・総合医療センターのずさんな体制
2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス
偽議員バッジで外務省侵入 “偉い人の気分になりたかった” | NHK
偽の議員バッジを着けて国会議員を装い、東京 霞が関の外務省に不正に立ち入ったとして、22歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。 警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。 入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。 調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。 また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとと
パソコンにうその警告 「サポート詐欺」容疑で初の逮捕 警視庁 | NHKニュース
パソコンがウイルスに感染したことを知らせる、うその警告を画面に表示させ、電話をしてきた被害者からサポート費用の名目で現金をだまし取ったとして、フィリピン人の会社社長など3人が逮捕されました。 こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、フィリピン国籍で千葉県松戸市の会社社長、新井イメルダ容疑者（52）と娘のライカ容疑者（28）ら合わせて3人です。 捜査関係者によりますと、3年前の2019年、都内に住む当時50代の女性のパソコン画面に「ウイルスに感染した」「5分以内に電話をしてください」などという、うその警告を表示させたうえ、電話をしてきた女性からサポート費用の名目で、およそ3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 支払った後、不審
暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
「パスワードは複雑さより長さが大切」 FBIが指南
パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ
セブンペイ、9月末で終了へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
不正プログラム摘発 懸念の声も｜NHK 関西のニュース
パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
サイバー攻撃対策施した商品に認証マーク発行へ 来年４月から | NHKニュース
サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。 インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。 このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のＩＤやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線ＬＡＮに対応することなど、ＩｏＴ機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。 来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年４月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいと
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE（ミライマジン） NHK
旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。
不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
まさかの誤爆！LINE乗っ取り犯が“台本”を送信、その全文を公開 - 週刊アスキー
嘘のような本当の話。 編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。 そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、「すみません、ちょっといいですか。」からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分！ あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。 以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
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7iDのパスワードを再設定すると7payのクーポンや残高が消えたとの報告が相次ぐ→広報「システム上の不具合ではなく、個別対応で解消できる」と説明
ランサムウェアの遭遇率が最も低いのは日本 ～Microsoftの調査で明らかに
あらゆるPC/Macから情報を抜き取れる5ドルのラズパイデバイスが公開 ～対抗手段はUSBポートをセメントで固めること
顔認識防ぐ眼鏡：福井・鯖江の商社が販売へ | 毎日新聞
銀行各社をかたる「こんにちは！」で始まるフィッシングメールが出回る……セブン、住信SBIネット、横浜 
ベネッセHD「お詫びちゃれんじ500円は、電子マネー・金券・それに加えてベネッセこども基金への寄付の三択となっております」 : 市況かぶ全力２階建
