大学生が｢％｣を分からない日本の絶望的な現実
20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩
「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟 | NHKニュース
日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え
シャープ、優良「複合機事業」売却へ京セラなどに打診 資金繰りに追われ（1/2ページ）
経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。 液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。 シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。 シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三
【メタンハイドレート】厚いコストの壁、ＬＮＧ輸入価格の３倍 - MSN産経ニュース
メタンハイドレートからのガス産出に成功した地球深部探査船「ちきゅう」。船尾（左）にはガスの炎が見える＝１２日夕、愛知県沖で共同通信社ヘリから メタンハイドレートの生産試験は成功したものの、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構える。いまの技術では高値で知られる日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格と比べても３倍以上の開きがあるとされる。商業化には革新的な技術開発が不可欠だ。 メタンハイドレートは海底の下に固体で存在するため、原油や天然ガスのように井戸を掘っても自ら噴き出さない。今回の試験では、地層の圧力を下げることでメタンハイドレートをガスと水に分解して取り出す「減圧法」を用いた。 １カ所の井戸から採れるガスの推定量は従来型のガス田の１０％程度とみられ、商業生産には井戸の数を増やす必要がある。 政府関係者によると、生産コストは天然ガスの取引単位である１００万ＢＴＵ（英国熱量単位、
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