隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた 決算発表に突撃！「シャープがすごい」は本当か(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。 野党記者は絶滅危惧種 少し早めに着いたので22階の記者会見場は
「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中（磯山 友幸） @moneygendai
技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違
シャープさんだからこそ重みのある「投票のすゝめ」（2021名言を追加）
普段から実に優れたユーモアセンスで日本の公式アカウントの雄として、愛されてきたシャープ公式さん。 ここ一年以上、会社的にもいろいろあったりもしたろうに、たゆまず通常運転を続けてきた強いアカウントです。 そんな俺たちの公式が、社会や会社を経験してきた彼が、ついに「面白さ」を脱ぎ捨てた心のツイート群が、以下の４ツイだと思う。
シャープから債務リスト＝約3500億円―台湾・鴻海 （時事通信） - Yahoo!ニュース
25日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、関係筋の話として、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が24日、将来現実化する恐れのある約3500億円の債務リストをシャープから受け取ったと報じた。
シャープ、優良「複合機事業」売却へ京セラなどに打診 資金繰りに追われ（1/2ページ）
経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。 液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。 シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。 シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
東京新聞:シャープ １万人規模に削減上積みも:経済(TOKYO Web)
シャープの追加リストラ策で、現在計画している約五千人の人員削減数を上積みする案が検討されていることが十八日分かった。人員削減の規模は連結従業員数の約二割に当たる一万人規模に拡大する可能性がある。既に検討されている一部事業の売却に加え、従業員のスリム化をさらに進めることで、経営の立て直しにつなげる。 シャープの連結従業員数は約五万七千人。二日には、三千人規模の希望退職を含む、国内外で約五千人の削減を実施すると発表。大規模なリストラの実施で固定費を削減し、赤字体質から脱却する姿勢を示していた。
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