人手不足で仕事を断ったよ - orangeitems’s diary
私のスタイルから言って、これまで「人手不足」で断るとか無かったよ。 この数年、何でも来いや、のスタイルで仕事してたけど計算が成り立たなくなった。明らかにここから新規の仕事を取ったらパンクする。 で、強硬に新規の仕事を止めようとしてるんだけど、営業はたまったもんじゃないよね、仕事取るのが営業の仕事だからね～。 こういう状況が全国で頻発してるんじゃないかな。今回の私の話は、新規顧客を断るって話だけど、既存顧客であっても「人がいないからリスケさせて」って話になってるって複数のチャネルから聞いてる。 既存顧客の仕事ってだいたいリプレースの話で、リプレースはソフトウェアの保守切れが絡むので、それすら遅延したらえらいことになるのでは。 クラウドサービスは特に、サポート切れが即使用停止まで発展するからね。 営業の気持ちを考えてみる。 目の前にはたくさん取れそうな案件があるはず。だって、どの業者も今人手不
議員のあいさつ文依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」：朝日新聞デジタル
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
なぜ長期に渡り会社貢献してきた45歳以上が早期退職を迫られる羽目になっているのか - orangeitems’s diary
45歳以上が会社から追い出される理由 大企業がこれまで成功してきたのは、明らかに45歳以上の方々が頑張ってきたからです。しかし、その方々をお金を支払ってでも会社から出て行って頂こうという流れが活発化しています。早期退職です。 www.nikkei.com 人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。 一方で、新卒を優遇する動きが続きます。 toyokeizai.net 回転ずしチェーン大手のくら寿司が5月末に募集を開始した「エグゼクティブ採用」が外食業界で話題となっている。 同社は2020年
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
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英国の和食チェーン「ワガママ」が謝罪 「病欠禁止」と従業員に - BBCニュース
