首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか 生活実態＋価格調査に基づく、９パターンの世帯モデルの最低生計費試算 今の日本は「生活の最低保障の公的基準」があってなきがごとし、といった状況だ。生活保護は、申請を受けない“水際作戦”や保護辞退の強要で餓死者すら出している。しかし政府は、運用の改善もせず、それどころか老齢加算と母子加算を削減・廃止し、通院移送費を削減し、生活扶助基準の引き下げの検討すら進めてきた。最低賃金は法改正により生活保護とリンクされ、底上げが目指された。しかし、夏の金額改定はごくわずかで、最高額766円でもワーキング・プア根絶には程遠い水準にとどまった。低賃金構造の温存と、派遣法などの不安定雇用増大への政策的後押しと、生活保護の網の綻びが、貧困を拡大し、社会保障の担い手の喪失と内需の崩壊を招いている。 政府は、あってはならない「貧困」を根絶し、誰もが安心して暮らせる社
