後藤健二さんを殺害したとする動画が投稿されたことについて、日本国内のイスラム教徒からは非難の声が上がっています。 東京・豊島区のイスラム教のモスク、「大塚モスク」の責任者で、パキスタン人のハールーン・クレイシさんは、後藤さんについて、「殺害されたとすれば、残念に思います。後藤さんは、シリア難民の取材などを通じてイスラム教徒のために働いてくれていたので、自分の家族が亡くなってしまったような悲しい気持ちになります。心からお悔やみ申し上げます」と話していました。 また、「イスラム国」とみられる組織に対しては、「イスラム教の教えを学んでいるのであれば、殺人は大罪であると分かるはずだ。殺人は人間のやることではない」と強く非難しました。 そのうえで、投稿された動画の中で戦闘員とみられる男が日本国民を対象に「どこにいても殺されることになる」と主張していることなどについて、「日本は、古くからイスラム教徒を

又市征治・社民党幹事長 （人質の殺害が）事実なら卑劣な蛮行で許しがたい。 （安倍首相が邦人救出のための自衛隊派遣に言及していることについて）こんなことで自衛隊を出します、などという発想が根本から狂ってる。（人質事件は）犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題であって、「そこに自衛隊を出します。その国の協力があれば」なんて、戦争と犯罪を混合してしまったような話ではいかん。 この間からの国会は、人質にとられている状況があったから、各党ともかなり抑制的に政府の問題について発言していたが、ことここに至ると、かなり厳しく追及されないとならないし、我々もするつもりだ。（東京都内で記者団に）

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ