新型コロナウィルス感染症COVID-19に関する注意喚起について（最新） | お茶の水女子大学
（2020年1月27日から6月8日の記事を関連ページに移動しました。） 1. 新型コロナウイルス感染症COVID-19世界の動向 我々が対峙する新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症COVID-19との関係は多くの北半球諸国で新たなフェーズに入り、社会活動、経済活動の強い制限を伴う強力なsuppression（社会的封じ込めによる抑制）から、これらの活動と感染抑制を精妙に両立させねばならない、mitigation（緩和）の段階へと舵を切りました。一時のイギリスや当初日本の専門家の一部からも出された意見、ブラジル、スウェーデンの現在の施策とは異なり、日本政府は自然感染による集団免疫の獲得の方向性を目指さず、有効なワクチンの開発、あるいは初期に有効な薬剤が開発されるまでは社会的距離の維持を柱とするsuppression,すなわち公衆衛生学的介入を繰り返し発令して感染の広がりを断つ姿勢
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない｣【緊急連載③】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない｣【緊急連載③】 藤井聡氏公開質問状への見解（第３回） 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「
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