米製薬大手メルク日本法人のMSDは25日、新型コロナウイルス治療に使う飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」について、2022年中にも濃厚接触者に投与する発症予防薬として厚生労働省に承認申請をめざすと明らかにした。感染者と同居する家族などに投与する臨床試験（治験）を進めている。実用化できれば医療現場の負担軽減につながる。ラゲブリオは軽症と中等症患者向けのコロナ治療薬として21年12月に国

神奈川県は21日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、医療体制や保健所機能の逼迫への新たな対応策を協議した。入院基準の変更や低リスクの患者への対応の簡略化などに加え、医療機関に受診せず自宅療養を始めるための「自主療養届」をオンラインで発行する方針を決めた。保健所業務の軽減などにつなげる。県が21日、感染症対策協議会で感染者の爆発的な増加への対応を協議し、今後の方針を決定した。検査キットなどで

三菱UFJ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されることが17日、わかった。2016年の制度導入当初を除き、大手行に適用されるのはほぼ6年ぶり。銀行業績への直接の影響を和らげるために適用範囲を絞ってきたが、超低金利環境の長期化で行き場を失ったマネーが預金に積み上がり、新型コロナウイルス禍で支給された給付金などが拍車をかけた。マイナス金利が続けば、手数料の徴収など預金者が負担を

欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は11日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を短い間隔で繰り返すことに懸念を示した。変異型「オミクロン型」の詳細が明らかになっていないほか、頻繁なワクチン接種が人体の免疫に悪影響を及ぼす可能性も指摘した。ロイター通信などによると、EMAのワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏は「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持

約130年前に世界で猛威を振るったロシア風邪の原因がコロナウイルスだったのではないかとの説が浮上している。約6年間で100万人の犠牲者を出した大流行はこれまで、インフルエンザとされていた。ところが新型コロナウイルスに注目する科学者らがロシア風邪の症状と似ていると気づき、教訓を得ようと史実の検証に動き出した。東京都江東区の深川江戸資料館には、ロシア風邪が明治時代の日本でも流行した際に庶民の間で広

ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す

サワイグループホールディングス（GHD）は3日、品質不正問題が発覚した小林化工（福井県あわら市）から後発薬の全工場と関連する部門の人員を譲り受けると発表した。物流や研究開発の拠点も譲り受ける。サワイGHDは2022年3月末までに新たに立ち上げる子会社で設備と人員を受け入れ、23年4月から出荷を始める。後発薬は日医工や小林化工の品質不

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

自民党総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、同性婚に慎重な姿勢を示した。「現

朝から仕事のメールを書いて、しばし休憩。コーヒーを淹（い）れ、なにか音楽でも。部屋の片隅で見つけたのはジョージ・ジャーズ、というシンガー・ソングライターのレコード。たしか高校1年のときに輸入レコード店のバーゲン・セールで買ったまま、47年間ずっと聴いていなかった。ザ・バンドをはじめ、当時のロックやR&Bのミュージシャンの写真を多く撮っていたノーマン・シーフによるモノクロのジャケットに惹（ひ）か

ファミリーマートは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店出す。通常店舗と同様に約3000品目の扱いが可能だ。本格的な無人店の大規模展開は日本で初めて。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが20年にルールが緩和された。人口減少で日本の人手不足は今後深刻さを増す。デジタル技術で事業運営を効率化する動きが広がる。日本の労働生産性は主要7カ国（G7）中最低

環境負荷が低い新素材を開発するスパイバー（山形県鶴岡市、関山和秀代表）は米投資会社のカーライル・グループなどから344億円を調達した。スタートアップの1回の調達額としては国内最大級とみられる。資金は米国工場の投資に充て、米欧で衣料品向けなどに新素材を拡販する。多額の資金を調達し海外展開に挑むスタートアップは国内で少なく、試金石となる。スパイバーはクモの糸にヒントを得た独自の人工たんぱく質素材「

横浜市神奈川区の京急線踏切で2019年、立ち往生した大型トラックと快特電車が衝突した事故で、神奈川県警は7日、電車のブレーキをかけるのが遅れて事故を起こし、トラック運転手を死亡させて乗客と車掌計30人にけがを負わせたとして、電車の男性運転士（30）を業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の容疑で書類送検した。書類送検容疑は19年9月5日午前11時40分ごろ、踏切内の異常を示す信号が点滅していたに

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行する。スマートフォンのアプリでQRコードを表示し、情報を読み取る仕組みを想定する。証明書の申請もオンラインで済むようにする。6日に菅義偉首相と全閣僚が出席するデジタル社会推進会議を開く。「ワクチンパスポートの電子化」の方針を決める。1日に発足したデジタル庁が取り組む重点計画に明記する。政府と自治体は接種証明書を書面で交付

安倍晋三前首相が自民党総裁選で高市早苗前総務相を支援する考えを示したことが4日、わかった。安倍氏が出身派閥の細田派の幹部や高市氏本人に伝えた。総裁選後の衆院選もにらんで保守層をつなぎとめる狙いがあるとみられる。高市氏は2012年の第2次安倍政権発足以降、党政調会長や総務相などを歴任した。安倍氏と高市氏は自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」でともに顧問を務め、政治信条が近い。高市氏は現在

政府は理系人材に的を絞った国家公務員の採用活動に乗り出す。人事院は2、3両日に理系学生向けに職場を紹介するイベントを初めて開いた。年明けにも催す方針だ。国家公務員の総合職志願者は減っており、理系は特に顕著になっている。1日に発足したデジタル庁も意識し、人材確保に力を注ぐ。今回のイベントは理系大学院の修士課程、工学部や理学部など理系学部に所属する大学生らが対象だ。18省庁の40機関が参加した。農

東京都は渋谷区に開設した若年層向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場について、現地で抽選券を配る方式をオンライン抽選に変更する。現行方式では会場を訪れなければならず、抽選券を求める行列ができるケースもあった。接種希望者の負担軽減や人流抑制に向け、早ければ9月上旬の接種分から改める。大規模接種会場の情報を発信する公式ツイッターで30日、明らかにした。オンライン抽選の詳細は決まり次第、公表すると