立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年度をメドに実現する。国内コンビニ市場は20年度に初めてマイナス成長に転じた。セブンがネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗することで、小売業の競争は新たな段階に入る。コンビニ子会社のセブン―イレブン・

みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国に約5300台あるATMのうち最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

地球を丸ごと冷ませ――。温暖化の脅威をよそに、荒唐無稽にも思える研究が世界で始まっている。「気温上昇を止められないかもしれない」と憂う一部の科学者らが大胆な計画を検討中だ。人類が気候を操る技術を手にするとき、それは窮余の策か、開けてはいけないパンドラの箱なのか。「地球に照りつける太陽光を遮るのさ」。米ハーバード大学が中心のプロジェクトは、高度20キロメートルの成層圏に炭酸カルシウムの粉末を気球

NTT東日本は固定電話の通信局をデータセンター（DC）に転用する。通信局は営業地域の17都道県に約3000カ所ある。東京や仙台などを皮切りに今秋から順次、転用を進める。国内のDCは東京や大阪の近郊に集中しており、処理能力の逼迫も懸念されている。地域密着型のDCとして地場企業などのデータの高速処理を目指す。まず東京と仙台、札幌の通信局3カ所を転用する。その後は東日本の17都道県ごとに1カ所ずつD

「今回ばかりは止められないかもしれない」新型コロナウイルスの感染拡大に強い危機感を抱いていた京都大学の西浦博教授（感染症疫学）がツイッターでつぶやいたのは、今から1カ月ほど前の7月6日だ。当時の東京都の新規感染者数は1日平均約600人だった。8月8日には1日平均4千人を超えながら減少の兆しが見えない現実に直面している。専門家はどのように迫り来るリスクを評価し、政治家や国民に伝えるのか。昨春に

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」

2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」として主役の座に躍り出ようとしている。「関連企業を紹介してくれないか」。インド国営の電力会社は4月

大阪堂島商品取引所は6日、コメ先物取引の本上場への移行が農林水産省に認可されなかったと発表した。リスクヘッジ機能を期待され、本上場に備えるためこれまで10年にわたり恒久的な取引に向けて試験上場をしてきた。参加者を思うように増やせず、江戸時代の大坂・堂島に端を発するコメ先物は廃止となる。2011年に試験上場が始まったコメ先物取引は2年ごとの期限を4回延長してきた。今回の期限が7日に迫るなか、堂島

ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人（1%）。93人（99%）は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

河野太郎規制改革相は5日の記者会見で、米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、7～9月分の供給量を600万回分増やすことで同社と合意したと発表した。増加分を都道府県に供給し、接種ペースが速く追加のワクチンを必要とする市区町村への配分を促す。政府は6月末までに1億回分、7～9月に7000万回分、10～11月に2000万回分を同社から供給を受ける計画だった。今回の積み増しにより、7～9

トヨタ自動車が4日発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が8978億円と前年同期比5.7倍になった。新型コロナウイルス禍前の19年の同じ時期を超え、4～6月期として過去最高。世界の主要市場で販売を伸ばし、四半期決算の発表を始めた02年以降で初めて、3カ月間の米国での販売台数で首位に立った。（関連記事ビジネス2面に）売上高は72%増の7兆9355億円。営業利益は72倍の

引っ越し大手のアートグループホールディングス（GHD、大阪市）は2日、ヤマトホールディングス（HD）から単身者向け引っ越し事業を手掛ける子会社を買収すると発表した。買収額は非公表。単身者向けを強化すると同時に、ネット通販で需要が拡大する家具や家電の配送事業に力を入れる。ヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）の株式の51%を2022年1月17日付で取得する。同社は単身者向けの引っ越しや大型の家

政府は2日、首相官邸で新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議を開いた。入院の対象を重症者や重症化リスクがある人とする方針を決めた。それ以外は自宅療養を基本とする。これまではリスクの高い人を中心に幅広く入院するのが原則だった。菅義偉首相は重症者と重症化リスクが高い人に関し「確実に入院できるように必要な病床を確保する」と表明。「それ以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに

IT（情報技術）エンジニア採用支援のファインディ（東京・品川）はプログラミング言語についての調査を実施した。それによると高収入のエンジニアほど新世代言語の「Rust（ラスト）」に注目していることが分かった。データ処理などでの需要増が見込まれている。調査は6月30日から7月18日にかけてインターネットで行い、1044人のエンジニアに年収別に現在仕事で扱っているプログラミング言語と今後習得したい言

法務省は戸籍上の氏名に読み仮名も載せる方針に関し、登録した読み仮名を変える場合は原則、家庭裁判所の許可を得る必要があるとする検討に入る。読み仮名選びでは公序良俗に反しないものや慣用的な漢字の読み方などに沿うよう求める案がある。法務省の有識者研究会が8月中にも論点整理を示し、秋以降に法制審議会（法相の諮問機関）で戸籍法の改正などを議論する。戸籍に記載する氏名に読み仮名を追加する法改正により、名前

キリンビールは28日、全国の9工場で10月から工場見学を有料化すると発表した。これまではビールを無料で試飲できたが、アルコールの過剰な摂取につながるといった批判も多く、有料化を決めた。全工場で見学を有料化するのは国内大手では初めて。有料化に合わせてオンライン見学の実施や内容も刷新し、適正飲酒を促す。10月から工場見学の参加費を500円に変更する。20歳以上

経済産業省はクレジットカード会社がやりとりする手数料の開示を要請する。手数料の原資は小売店や飲食店が払う加盟店料だ。実態が分からなければ店舗の負担が重くなりがちで、海外に遅れるキャッシュレス化を進める足かせになると懸念している。透明な競争を促す観点から公正取引委員会と連携して国際ブランドに開示を促す。経産省は8月にも有識者や事業者を集めた検討会を設ける。公取委と協力して開示の指針をつくる方針だ

西村康稔経済財政・再生相は9日の閣議後の記者会見で、休業要請に応じない飲食店への金融機関による働き掛けに関し「融資を制限する趣旨ではない」と語った。「法律に基づく要請ではなく、日常のなかで働き掛けをしてもらえれば」と話した。酒類提供の規制を巡る飲食店の対応に「不公平感がある。要請に応じている店、応じたいが協力金がこないから応じられない店がある」と指摘。「応じる店に先払いでお支払いする。金融機関