東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3～31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス

防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約　防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も

消費者庁は、人工知能（AI）を搭載した製品が増えているのを踏まえ、利用者が注意すべき点などをまとめた報告書を公表した。利便性が増す一方で、意思に反した商品を注文するなどのトラブルも想定される。同庁はハンドブックを作って消費者の理解向上を促す。同庁が消費者向けに実施した意識調査で、AIの利用を「今後増やしたい」と答えた人は利用経験のある人で8割近くとなった一方で、利用経験のない人は5割にとどまり

飲食店情報サイトのぐるなびは2021年1月、東京都内にある本社のオフィス面積を約4割減らす。本社勤務の約1300人の従業員は望めば、全勤務日を原則在宅で働けるようになる。将来は本社勤務の従業員が全国どこにでも住めるようにする。新型コロナウイルス禍は長期化するとみており、オフィスに縛られない新たな働き方を探る。東京都千代田区で本社として賃借する5つのオフィスフロアのうち、3つのフロアを解約する。

2022年4月に大阪府立大と大阪市立大が統合して誕生する新大学の名称が「大阪公立大学」に決まった。学部の入学定員数は全国の国公立大で3位の規模。関係者には「いずれは研究水準で大阪大をしのぐ存在に」との思いもある。手厚い学費支援も武器に、関西圏の有力大の受験生争奪戦に大きな変化をもたらす可能性がある。（大元裕行）「大阪公立大の誕生は、関西の国公立大にとって『劇薬』となるに違いない」。教育情報会社

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターで自身の支持者が白人至上主義者のスローガンとされる「ホワイト・パワー（白人の力）」と叫ぶ動画をリツイートした。身内の与党・共和党からも黒人差別を助長するものだとの批判が出ている。南部フロリダ州でゴルフカートに乗るトランプ氏の支持者が、トランプ氏に反対するデモ隊と言い争いになった際にホワイト・パワーという言葉を使った。トランプ氏はこの動画

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは26日、すべての直営店を閉鎖すると発表した。米国を中心に約80店を運営してきたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退する。クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていた。新型コロナウイルスによる店舗の休業も戦略転換を後押しした。マイクロソフトによると、同社は米国、オーストラリア、カナダ、プエルトリコ、イギリスに8

新型コロナウイルスによる混乱を象徴した、政府の布マスク配達がおおむね完了した。実務を担ったのは日本郵便。親会社の日本郵政にはなお過半の政府出資が残り、採算を度外視した協力が求められた。マスク配布を巡る悲哀は、経営の自由度を縛られた日本郵政グループの難路を映す。「（全国一律の）ユニバーサルサービスを使命とする日本郵便として、利益を見込まずにお引き受けした」。日本郵政の増田寛也社長は4月、記者会見

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。世界で40番以下日本のアプリはスマホの近距離無線規格「ブルートゥース」で感染者と

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会合自粛で、安倍晋三首相の夜の会食も3月19日以降なくなった。ジムにも通えず、その代わりに週末は「1日1万歩」をめざし、東京・富ケ谷の私邸や首相公邸のなかを歩いて健康維持に努める。首相にとって会食は内閣支持率を保つ秘訣だった。人と直接会って話すのは世論の受け止めを見定めるアンテナとなる。「あの大臣は意外と評判が良いんだね」「この政策はうまく伝わっていないな。説

週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。記事によると、マージャンには産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ

東京都は軽症・無症状の新型コロナウイルス感染者の療養を受け入れるホテルや児童養護施設にけん玉を配布し始めた。外出することも、家族に会うこともできず室内にとどまるストレスを発散してもらうのが狙い。小池百合子知事は8日の記者会見で「何とか工夫しながら我慢していただくことが社会全体に感染を広げないことになる」と説明した。ホテルなどへの配布を始めたのは競技用けん玉200本。東京玩具人形協同組合（東京・

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に

新型コロナウイルス感染防止への対策として住民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の郵送による申請書について、総務省は光学式文字読み取り装置（OCR）を利用しやすい様式に変更する。27日までに自治体に通知した。国が示した実務様式が関係者による提案で変更されるのは珍しい。総務省が20日に公表した給付金を申請する方法は2つだ。郵送される世帯全員の氏名が印字された申請書を送り返す方式か、

新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通しだ。米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。背景には政府による個人情報のデータ化の遅れがある。政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える。支給の

多くの企業がテレワークを一気に拡大するなかで、ボトルネックが浮上している。通信を暗号化して情報漏洩を防ぐ「VPN（仮想私設網）」の逼迫だ。需要の急増で専用機器が確保しにくく、緊急事態宣言後は設置技術者も外出自粛を求められている。システム構築を担う企業からは「新規受注は受けられない」との悲鳴が上がり、導入までに数カ月を要するケースも出てきている。「数十件、ネットワークの増強依頼があった。これほど

世界の原油在庫が急速に積み上がっている。新型コロナウイルスによる経済の停滞で原油需要は急減する一方、産油国は大幅な減産に尻込みしている。経済活動の再開は手探りで需要の急回復は見込めず、6月にもタンク容量の上限を超えかねない情勢だ。北米屈指の石油基地である米中西部のオクラホマ州クッシングでは、4月3週時点の原油在庫が6000万バレル弱と1カ月で5割超も増えた。貯蔵能力の上限とされる7600万バレ

厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針だ。休業しても従業員の収入が減らないよう助成率を上げ、小規模企業に雇用維持を促す。【正式発表記事】休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助　雇用助成金新型コロナウイルスの感染拡大で、外食・サービスなどの小規模企業は資金繰りが厳しい。厚労省は雇用調整助成金を通じて

ソフトウエア開発のNOTA（ノータ、京都市）は23日、新型コロナウイルス関連の支援策などを検索する専用エンジンを無料で公開した。ヤフーのサービスなどに導入される自社の予測検索技術を応用し、政府や民間企業のホームページなどに載っていない単語を打ち込んでも、経営支援策や医療情報に簡単にアクセスできる。「新型コロナウイルス総合検索」を立ち